経済同友会の桜田代表幹事が検討されている現金給付について「電子マネーでの給付が望ましい」と発言したそうだ。
またこれも驚くべき発言なので、以下の産経新聞記事も参照いただきたい。みなさんはどう思われるだろうか。
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。
同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。
現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
出典:１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会 4月16日 産経新聞
私はこの意見に賛成、反対を表明する以前に脱力感を持った。
また、よくこのような自己中心的な考えを国難の時期にも、恥ずかしげもなく表明できるものだと呆れてしまった。
そもそも消費力を維持するための現金給付なのか、政策導入の主旨、生活苦の市民の想いも考えられないのだろうか。
念のため、経済同友会はどういう組織なのか、彼らのホームページから確認いただきたいが、読まなくても構わない。
経済同友会とは
公益社団法人経済同友会は、終戦直後の1946年、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集して誕生しました。以来、一貫してより良い経済社会の実現や国民生活を充実させるための諸課題に率先して取り組んでまいりました。
企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の牽引役であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、変転きわまりない国内外の諸問題について考え、議論し政策提言を行うところが、経済同友会最大の特色です。
本会の各分野にわたる討議・調査・研究などの成果は、企業経営者の確固たる意思と良心、時代を見通した先見性の表明として世に問われ、政策当局や産業界はもちろんのこと、各政党、行政当事者、労働団体などの社会諸集団と、意欲的かつ柔軟な対話活動を積極的に展開し、広く社会に対して大きな影響を与えています。
また、国際社会に対して常に明確な問題意識を持ち、世界各地域との交流、相互理解促進のための多角的な事業を展開しています。
経済同友会は、優れた発想と時代感覚に富んだ企業経営者の積極的な参画を得ながら、国民生活の豊かさと世界経済の調和ある発展を目指して、常に新しい時代に向けた果敢な挑戦を続けています。
出典:経済同友会ホームページ「組織概要」より引用
経済界の「我田引水」の意見に振り回されてきた日本社会
近年の日本社会は経済政策、金融政策、雇用政策など一貫して、経済界の政策提言を尊重する形で進められてきた。
上場企業の株価を日銀や年金が異常な規模で買い支えたり、公務員削減や保健福祉体制の縮小や「小さな政府路線」、派遣労働者や非正規雇用を増やす政策も経済界が進めてきたものである。
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200417-00173731/
