ドナルド・トランプ米大統領は、月やその他の天体の資源の商業開発を支援する大統領令に署名した。この大統領令は、ホワイトハウスのプレスサービスのサイトで公開されている。大統領令によると、米国は、月の探査は全人類の財産と定めている「月その他の天体における国家活動を律する協定」を認めていない。
また大統領令では、米国は適用しうる法に従って、宇宙空間における資源の商業的探査、採掘、利用の権利を持たなければならないとされている。
大統領令ではさらに、宇宙は法的にも物理的にも「人間の活動にとって唯一無二の空間であり、米国はそれをパブリックドメインとは考えていない」ため、米国の政策は「宇宙での資源の掘削と利用に対する国際的な支援を促進する」ことを目標とすべきだとしている。
月に関する協定
1979年12月の国連総会で採択された「月その他の天体における国家活動を律する協定」では、月の探査及び利用は全人類の財産とみなされ、全世界の国々の利益のために行われるとされている。
また協定では、月を探査する国々は、協力と相互援助の原則に従わなければならないと定められている。
さらに「月は主権の主張、使用や占領、またはその他の手段による国家の専有の対象とはならない」と明記されている。
2月、2021年のNASA（米航空宇宙局）予算案は、2020年の予算から12%増の約252億ドル（約2兆7490億円）という記録的増額になる見込みだと報じられた。NASAはさらに、2024年の有人月面着陸に総額350億ドル（約3兆8180億円）を投じる予定。
2019年3月、トランプ大統領はNASAに、なんとしてでも米国人を月に送るよう要求した。同大統領は、月面着陸を果たす最初の女性、そして次の（アポロ以来の）男性は米国人となり、米国製のロケットで、米国から打ち上げられると発言した。
https://jp.sputniknews.com/us/202004077341213/
また大統領令では、米国は適用しうる法に従って、宇宙空間における資源の商業的探査、採掘、利用の権利を持たなければならないとされている。
大統領令ではさらに、宇宙は法的にも物理的にも「人間の活動にとって唯一無二の空間であり、米国はそれをパブリックドメインとは考えていない」ため、米国の政策は「宇宙での資源の掘削と利用に対する国際的な支援を促進する」ことを目標とすべきだとしている。
月に関する協定
1979年12月の国連総会で採択された「月その他の天体における国家活動を律する協定」では、月の探査及び利用は全人類の財産とみなされ、全世界の国々の利益のために行われるとされている。
また協定では、月を探査する国々は、協力と相互援助の原則に従わなければならないと定められている。
さらに「月は主権の主張、使用や占領、またはその他の手段による国家の専有の対象とはならない」と明記されている。
2月、2021年のNASA（米航空宇宙局）予算案は、2020年の予算から12%増の約252億ドル（約2兆7490億円）という記録的増額になる見込みだと報じられた。NASAはさらに、2024年の有人月面着陸に総額350億ドル（約3兆8180億円）を投じる予定。
2019年3月、トランプ大統領はNASAに、なんとしてでも米国人を月に送るよう要求した。同大統領は、月面着陸を果たす最初の女性、そして次の（アポロ以来の）男性は米国人となり、米国製のロケットで、米国から打ち上げられると発言した。
https://jp.sputniknews.com/us/202004077341213/
