■永田町きっての「MMT推進派」西田昌司参院議員が提言！
※省略
――MMTを巡っては、昨年の時点で麻生財務相が「極端な議論に陥ることは極めて危険。日本をMMTの実験場にする考えはない」と警戒し、黒田日銀総裁も「極端な主張で受け入れられない」と答えるなど、懐疑的な見方が大勢を占めていた。
西田：主唱者の一人であるステファニー・ケルトンNY州立大教授が「お手本」と指摘するように、すでに日本はMMTを実践している。国の借金はGDPの240％まで膨らみ、今も莫大な額の国債を日銀が買い続けているが、金利はマイナス圏で、物価もインフレどころかデフレから抜け出せずにいる。
よくよく考えれば当然で、円を刷って財政赤字をファイナンスすれば、債務不履行に陥ることなどあり得ません。反対派に共通する誤解は、紙幣をモノと捉えていること。確かに、金本位制の時代は、紙幣の価値の裏付けとなる金はモノ（資産）で、有限だった。かつては、紙幣と同じ価値の金と交換できたので（兌換〈だかん〉紙幣）、中央銀行が保有する金の量までしか紙幣を刷れなかったが、今はいくらでも自国通貨を発行できる。これは、日銀の黒田総裁も認めています。
――とはいえ、国家財政を家計に例えて、「日本が約1000兆円と世界一の借金を抱えているのに平気なのは、民間の預金など家計資産のほうが多いから」という意見は根強い。
西田：国の借金が貯金（家計資産）を上回ったら、誰も国債を買わなくなり、価格は暴落。金利は暴騰し、利払いができず財政は破綻する……財務省が危機感を煽る典型的な主張は、大間違いですよ。政府が国債発行によって調達した予算が執行されれば、民間にお金が流れます。つまり、政府が増やした負債と同じ分、民間の預貯金などの資産が増えるわけです。財務省が煽る「民間の預貯金が減って、国の負債が増える」などということは起こり得ない。MMTの主張の根幹は、まさにこの事実なのです。国家全体で考えれば、誰かの資産が増えた分、誰かが負債を増やし、資産と負債は同額になる。財務省がいくら否定に躍起になっても、これまでの日本の財務運営がMMTの正しさを雄弁に実証しています。
――MMT反対論者は、「国債残高がこれ以上増えれば、ハイパーインフレが起きる」と懸念しているが？
西田：財政規律派は20年も前から同じ言葉を繰り返し、ハイパーインフレに見舞われた戦後の日本やワイマール体制下のドイツ、ジンバブエを引き合いに、脅しめいた妄言を続けているが（苦笑）、日本は今もデフレです。歴史上、通貨や国債の過剰な発行でハイパーインフレになった国など一つもない。戦争や革命などで、工場やインフラが破壊され、極度の供給力不足になったときに、ハイパーインフレは起きるのです。今の日本では、発生のしようがない。
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西田：V字回復には、まず消費税を暫定的にゼロにする。28兆円の減税と同じ効果をもたらし、物価が10％下がるのだから、消費や投資を喚起できる。GDP10％減の経済危機には、GDPの10％にあたる50兆～60兆円規模の対策が本来必要です。ただ、莫大な財政出動をしても、受け皿となる企業の能力に限界がある。
そこで20兆～30兆円の財政出動をすれば、消費税のゼロ凍結と合わせて50兆円規模の経済対策になります。単年度ではなく10年間続けることでV字回復を目指せる。年間GDPに匹敵する財源が必要になるが、これを国債で賄えばいい。MMTの理論上、国債の発行には財政的な制限はありません。唯一の問題は、インフレ率の上昇をどの程度で抑えるか。ただし、インフレを恐れる必要などない。長くデフレに苦しんできた日本は、インフレを抑える方法を熟知している。
この20年間やってきた経済政策をそのまま続ければ、過度にインフレになることはない。まず、インフレ率が5％を超えたとき、消費税を復活させれば、たちどころに過熱した景気は落ち着きます。
――MMTによれば、国家財政のために税を徴収する必要はなくなる。にわかには信じ難いが、海外の政治リーダーには賛同する者もいる。
西田：国会で、安倍首相は「アベノミクスと通じるところのあるMMTを、真っ向から否定はしない」と耳打ちしてきました。アベノミクスは日銀の国債大量購入という金融政策は行ったが、財政出動が足りずに効果が小さかったように、欧米でも金融政策は限界に来ている。だから、米大統領選のサンダース候補は、MMT主唱者のケルトン教授を顧問に登用したし、トランプ大統領も結果として賛同者の一人。だから、連邦議会は今後2年間で歳出を2兆ドル引き上げることで与野党が合意したのです。主流派経済学者のクルーグマンでさえ、財政出動を重視するMMTに理解を示しているくらいです。（続きはソース）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200407-01657714-sspa-soci
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――MMTを巡っては、昨年の時点で麻生財務相が「極端な議論に陥ることは極めて危険。日本をMMTの実験場にする考えはない」と警戒し、黒田日銀総裁も「極端な主張で受け入れられない」と答えるなど、懐疑的な見方が大勢を占めていた。
西田：主唱者の一人であるステファニー・ケルトンNY州立大教授が「お手本」と指摘するように、すでに日本はMMTを実践している。国の借金はGDPの240％まで膨らみ、今も莫大な額の国債を日銀が買い続けているが、金利はマイナス圏で、物価もインフレどころかデフレから抜け出せずにいる。
よくよく考えれば当然で、円を刷って財政赤字をファイナンスすれば、債務不履行に陥ることなどあり得ません。反対派に共通する誤解は、紙幣をモノと捉えていること。確かに、金本位制の時代は、紙幣の価値の裏付けとなる金はモノ（資産）で、有限だった。かつては、紙幣と同じ価値の金と交換できたので（兌換〈だかん〉紙幣）、中央銀行が保有する金の量までしか紙幣を刷れなかったが、今はいくらでも自国通貨を発行できる。これは、日銀の黒田総裁も認めています。
――とはいえ、国家財政を家計に例えて、「日本が約1000兆円と世界一の借金を抱えているのに平気なのは、民間の預金など家計資産のほうが多いから」という意見は根強い。
西田：国の借金が貯金（家計資産）を上回ったら、誰も国債を買わなくなり、価格は暴落。金利は暴騰し、利払いができず財政は破綻する……財務省が危機感を煽る典型的な主張は、大間違いですよ。政府が国債発行によって調達した予算が執行されれば、民間にお金が流れます。つまり、政府が増やした負債と同じ分、民間の預貯金などの資産が増えるわけです。財務省が煽る「民間の預貯金が減って、国の負債が増える」などということは起こり得ない。MMTの主張の根幹は、まさにこの事実なのです。国家全体で考えれば、誰かの資産が増えた分、誰かが負債を増やし、資産と負債は同額になる。財務省がいくら否定に躍起になっても、これまでの日本の財務運営がMMTの正しさを雄弁に実証しています。
――MMT反対論者は、「国債残高がこれ以上増えれば、ハイパーインフレが起きる」と懸念しているが？
西田：財政規律派は20年も前から同じ言葉を繰り返し、ハイパーインフレに見舞われた戦後の日本やワイマール体制下のドイツ、ジンバブエを引き合いに、脅しめいた妄言を続けているが（苦笑）、日本は今もデフレです。歴史上、通貨や国債の過剰な発行でハイパーインフレになった国など一つもない。戦争や革命などで、工場やインフラが破壊され、極度の供給力不足になったときに、ハイパーインフレは起きるのです。今の日本では、発生のしようがない。
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西田：V字回復には、まず消費税を暫定的にゼロにする。28兆円の減税と同じ効果をもたらし、物価が10％下がるのだから、消費や投資を喚起できる。GDP10％減の経済危機には、GDPの10％にあたる50兆～60兆円規模の対策が本来必要です。ただ、莫大な財政出動をしても、受け皿となる企業の能力に限界がある。
そこで20兆～30兆円の財政出動をすれば、消費税のゼロ凍結と合わせて50兆円規模の経済対策になります。単年度ではなく10年間続けることでV字回復を目指せる。年間GDPに匹敵する財源が必要になるが、これを国債で賄えばいい。MMTの理論上、国債の発行には財政的な制限はありません。唯一の問題は、インフレ率の上昇をどの程度で抑えるか。ただし、インフレを恐れる必要などない。長くデフレに苦しんできた日本は、インフレを抑える方法を熟知している。
この20年間やってきた経済政策をそのまま続ければ、過度にインフレになることはない。まず、インフレ率が5％を超えたとき、消費税を復活させれば、たちどころに過熱した景気は落ち着きます。
――MMTによれば、国家財政のために税を徴収する必要はなくなる。にわかには信じ難いが、海外の政治リーダーには賛同する者もいる。
西田：国会で、安倍首相は「アベノミクスと通じるところのあるMMTを、真っ向から否定はしない」と耳打ちしてきました。アベノミクスは日銀の国債大量購入という金融政策は行ったが、財政出動が足りずに効果が小さかったように、欧米でも金融政策は限界に来ている。だから、米大統領選のサンダース候補は、MMT主唱者のケルトン教授を顧問に登用したし、トランプ大統領も結果として賛同者の一人。だから、連邦議会は今後2年間で歳出を2兆ドル引き上げることで与野党が合意したのです。主流派経済学者のクルーグマンでさえ、財政出動を重視するMMTに理解を示しているくらいです。（続きはソース）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200407-01657714-sspa-soci
