大阪市の松井一郎市長は6日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日にも安倍晋三首相が発令する見通しとなったことを受け、「緊張感を高めるメッセージになる」とし、「行動を強制的に止めることにはならない。一人一人の自覚に期待するしかない」と述べた。市役所で記者団の取材に答えた。
松井氏は宣言を受けて影響が及ぶ企業活動にも言及。「活動を止める企業もいる。国はまず融資制度を充実させ、感染拡大が終息した後、公正・公平な補償制度をつくるべきだ」と指摘した。
吉村洋文府知事はこれまで「国は早く緊急事態宣言を出すべきだ」と要望していたが、松井氏は「日本の経済がすべて止まるイメージが世界中に広がる。経済危機を招く可能性もある。政府も慎重な判断をされているんだろうと思う」と政府の対応に一定の理解を寄せた。
産経ニュース / 2020年4月6日 16時17分
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_lif2004060046/
松井氏は宣言を受けて影響が及ぶ企業活動にも言及。「活動を止める企業もいる。国はまず融資制度を充実させ、感染拡大が終息した後、公正・公平な補償制度をつくるべきだ」と指摘した。
吉村洋文府知事はこれまで「国は早く緊急事態宣言を出すべきだ」と要望していたが、松井氏は「日本の経済がすべて止まるイメージが世界中に広がる。経済危機を招く可能性もある。政府も慎重な判断をされているんだろうと思う」と政府の対応に一定の理解を寄せた。
産経ニュース / 2020年4月6日 16時17分
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