このサービスの開始までには、2019年末、総務省との間で若干の「さや当て」があり、多少の方向修正を経て実現された、という経緯がある。
NHKプラスは無料で提供されるサービスであるにも関わらず、「NHKはネット利用者全員から料金を徴収しようとしている。NHKプラスはその布石だ」との声も聞かれる。しかし、これは少なくとも現状、まったくの間違いだ。
なぜサービス開始までに、総務省とNHKの間では「意見の相違」が生まれたのか？ また、無料サービスであるNHKプラスがなぜ「NHK・ネット課金の布石」と誤解されるのか？ その理由を解説しよう。
なお、解説する前に、前提条件を提示しておきたい。本記事では、NHKの報道姿勢や放送内容については一切触れない。また、NHKの受信料徴収が時に高圧的・強権的であることも問題ではあるが、今回の件とは直接関係ない。それらは確かにNHKのガバナンスの上で大きな問題ではあるが、今回の「放送とネットの関係」には直接かかわりがない。まず「それはそれ、これはこれ」で議論をしないと理解が進まない。
NHKプラスは「放送の付帯サービス」
今回の「NHKプラス」は、2019年5月29日に成立した「改正放送法」を根拠として提供されるものだ。NHKプラスには、PCやスマートフォンからアクセスできる。南関東エリア(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)の放送が全国からネット経由で視聴可能になる。放送と同時にリアルタイム視聴が可能なほか、放送終了時刻から起算して7日間、番組の「見逃し配信」も提供される。利用料金は無料。
ただし、あくまで本来は「NHKの受信契約者」向けの付帯サービスで、別途発行するIDによって受信契約者であることの確認が行えない場合、画面には受信契約を促す表示が行われる。これは、テレビにおいてNHKの受信契約が行われていない場合と同じ扱い、と考えていい。
とはいえ、これもまたテレビと同じく、警告が出ているだけで「まったく見れない」わけではないし、大規模災害発生時などには、そうした情報が消えて全員が視聴可能になる。放送終了時刻から起算して7日間配信する。ネットで視聴可能とはいうものの、あくまで対象はPCとスマートフォン、タブレットなどであり、ネット接続がなされたテレビへの配信は当面行われない。
NHKはそもそも放送事業者であり、国民から徴収した「受信料収入」によって運営されている。今回のNHKプラスは放送ではなく「ネット配信」ではあるが、建て付けとしては「放送事業の付帯サービス」であるため、無料で行われ、その経費は受信料収入から賄われる。
受信料は「テレビを持っている世帯単位」で計算されるため、すでにテレビをもっていて、受信料を支払っていれば当然追加料金は発生しないし、受信契約者と生計を同じくする人（一般的には家族）であるならば、追加負担は発生しない。家に何台テレビがあってもNHK受信料に追加料金は発生しないのと同じ考え方である。繰り返すが「放送付帯」のサービスなので、スマホを持っているからといって課金されるわけではない。
NHKは2008年より、「NHKオンデマンド」というネット配信を提供している。こちらは今回のNHKプラスとは別のサービスであり、NHKプラス開始後もそのまま存続する。NHKオンデマンドはあくまで「過去のNHKのコンテンツを有料で配信する仕組み」であり、NHKの放送事業とは別のものと扱われているためだ。NHKオンデマンドは今後も、受信料収入を使わない独立した事業として存続し、別途、「放送をスマホやPCでも見られる付帯サービス」としてNHKプラスが始まる、という建て付けになる。
なお、これとは別に、2020年東京オリンピック関連のネット配信が行われることになっているが、こちらについては、まだ詳細は公表されていない。
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https://news.livedoor.com/article/detail/17683100/
