汚職と言えば自民党
自民党と言えば汚職
長年の実績
その程度の記憶力の人物に国会議員の重責が担えるのでしょうか
安倍になってから日本が酷く劣化した
公人が面会していながらその内容が記憶も記録もされてないなど‥‥
らしいぞ
金もってわざわざ会いにいっても記憶すら残らんみたいだ
こんな奴らに気兼ねせず全部暴露してまえ
韓国人や総連やら日頃相手してると
中国人にも警戒なんかしないわな
むしろおたがいうまくやりましょうや、みたいな
あんまり好きじゃ無かった下地の潔さだけが際立ってるのが腹立つ
アルツハイマーだから議員辞めて入院して病院から謎の落下だな
顔見知りどころかガッツリ自分とこの選対スタッフでワロタ
だれがどうかんえても ＩＲは 白紙にもどすべきだろう..
そもそも500.comとやらにカジノを運営できるノウハウあるのか？
腐り切ってるジャップの司法。
これが全部現実。
テロリストでも盗人でも政治家でもカリスマ経営者でも、
逮捕されたら、みんな
・23日間拘禁される
・毎日5時間も6時間もときには夜通しで尋問を受け続ける
・弁護士の立会いは無し
・罪を自白しなかったら、そのあとも延々と拘禁され続ける
・しかしヤクザは野放し、上流国民はレイプしても無罪
誰もその実態を知らない。
みんな日本は人権が保障された文明国だと思い込んでいる。
とんでもないウソだ。
実態は幕府から大して進歩してない土人村。
bh
【中国】中国が豪政治の「乗っ取り」企図、保安機関元トップが警告 11/28 【中国スパイ】
■欧米日本にも浸食 中国スパイの驚異！
中国が水面下で狡猾に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の「乗っ取り」を企てていると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）の元トップが豪紙とのインタビューで警告した。
このインタビューは、今年9月までの5年間ASIOの長官を務めていたダンカン・ルイス（Duncan Lewis）氏のもので、22日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）に
掲載された。ルイス氏がASIO長官退任後にメディアのインタビューに応じるのは初めてだ。
ルイス氏はシドニー・モーニング・ヘラルド紙外信部長とのインタビューで、豪政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気付かれないままにその影響が及び続ける恐れがあると警鐘を鳴らした。
「（中国の）スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れに
なっているだろう。ある日、目を覚ましたら、わが国の政府がわが国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
さらにルイス氏は、 中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的と
なっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。
【国際】世界を揺るがす中国共産党大物スパイの大暴露 世論誘導、拉致誘拐、暗殺 12/06 【習近平共産党】
国際社会が香港問題を中国の人権侵害問題としてとらえて包囲網を形成するなか、オーストラリアに亡命申請した自称「中国共産党スパイ」・王立強の登場が想像以上の余波を広げている。中国の「静かなる侵略」の手口が工作員当人の口から証言されたのだから、当然だろう。
オーストラリアやカナダ、香港、台湾に対する中国の世論工作、政界工作、情報戦はこの数年、急にその手口が暴露され始めた。2018年に上梓された『サイレント・インベージョン 〜オーストラリアにおける中国の影響』
（クライブ・ハミルトン著）、2019年に上梓された『パンダの爪』（ジョン・マンソープ著）、そして拙訳の『中国の大プロパガンダ』（何清漣著）などは、こうした中国のメディア、学術機関、ネットを通じた世論工作、政界工作の手口や影響力に警鐘を鳴らす書籍だ。
このタイミングで起きた「王立強の告発」の意味と影響力を考えてみよう。
王立強事件について簡単に振り返る。王立強は今年（2019年）4月23日にオーストラリアに入国後、オーストラリア保安情報機構（ASIO）に
「投降」し、オーストラリア政府に政治的庇護をしてもらう代わりに、自分が関わってきた中国共産党の諜報活動に関する証言や証拠を提供すると申し出てきた。
11月になって王立強はオーストラリア主要メディアの取材を受け、自分が解放軍総参謀部に属するスパイで、香港や台湾で浸透工作、世論誘導工作に参与してきたことを告白。
中でも香港の「銅鑼湾書店」関係者拉致事件に関与し、書店株主の李波の拉致に関与したと証言したことは、香港市民のみならず全世界に衝撃を与えた。
銅鑼湾書店事件とは、反中共的書籍を出版、販売する香港の銅鑼湾書店のオーナーや株主し、創業書店長ら関係者が2015年秋ごろから次々と失踪し、中国当局に秘密逮捕されていたことが約8カ月後になって発覚した事件。
オーナーのスウェーデン国籍の桂敏海はタイのプーケットで何者かに拉致されたあと、北京で10年以上前に侵した交通死亡事故容疑者として起訴され、有罪判決を受けたことが突然発表された。
秘密逮捕の状況から脱出して香港に戻り、習近平の直接指示で行われたと内幕を暴露した創業書店主の林栄基は、香港で逃亡犯条例改正問題が起きた段階で身に危険を感じて台湾に移住している。
王立強はまた、香港・亜洲テレビ（ATV）の幹部が解放軍の要職を兼務していると指摘し、香港メディアは毎年、中国共産党から5000万人民元
の出資を受けて支配されていると告発した。このあたりの事情は『中国の大プロパガンダ』中に詳しい。
王立強はさらに、台湾で数十億元の金銭を使って2018年の台湾地方選における世論誘導工作も行い、20万のSNSアカウントを創設し、民進党のサイトなどを攻撃させたり、
国民党の韓国瑜を高雄市長に当選させるようネット上のグループを形成するなどしたりして、国民党の劇的な雪崩的大勝利を導いたとも証言している。韓国瑜は2020年1月に予定されている台湾総統選の国民党候補になっている。
王立強は、香港の投資企業「中国創新投資」のCEO・向心の妻である?青を通じて台湾の選挙への世論誘導を行った、としている。
ちなみに、この暴露に伴って、向心が実は葉剣英（人民解放軍の創立者の1人）の外孫であると元親民党国民大会代表の黄澎孝が暴露し、それを葉剣英の孫娘（葉剣英の二男、葉選寧の娘）の葉静子がデマだと否定するという騒動も起きている。
おりしもオーストラリアでは、中国当局によるオーストラリア議会への浸透工作について暴露されつつあるころだった。
オーストラリアの報道番組「60ミニッツ」（11月24日）などが最初に報じたもので、中国当局がオーストラリアの国政に干渉しようと、
100万豪ドルを使ってメルボルンの華人（中国系住民）、ニック・チャオにビクトリア州チザム選挙区から国会議員に出馬させようと試みた事件である。
チャオは2018年に安保情報機構に事件の概要を証言した。だが今年の3月にメルボルンのホテルで、過剰薬物摂取で謎の死を遂げている。
この事件自体には王立強は関与していないというが、オーストラリアでの中国浸透工作の凄まじさと根深さを象徴する事件であり、このタイミングの王立強の告発は多くの人にさもありなんと思わせるものだった。
【オーストラリア】６５億円を投入し中国など外国による内政干渉やスパイ活動を防ぐ特別対策班を創設 12/03 【スパイ対策】
◆ 豪 外国による内政干渉防ぐ特別対策班を創設へ 約65億円投入
オーストラリアで、中国によるスパイ活動に関する疑惑が相次いで報じられる中、連邦政府は日本円にしておよそ65億円を投じて外国による内政干渉を防ぐための特別対策班を立ち上げることを発表しました。
オーストラリアでは先月、中国のスパイ集団が連邦議会に中国系の男性を送り込もうとしたなどと報じられ、外国による内政干渉やスパイ活動に対する懸念が高まっています。
こうした中、オーストラリアのモリソン首相は２日、首都キャンベラで会見を行い、外国による内政干渉を防ぐため、日本円にしておよそ65億円を投じて特別対策班を立ち上げることを発表しました。
それによりますと、特別対策班は情報機関である治安情報局の幹部が指揮し、連邦警察の捜査員や金融情報を分析する機関などの関係者で構成され、各機関の連携が強化されるとしています。
これによって、内政干渉に関する動きをいち早く探知して阻止するとともに、関わった人物を訴追することも目指していくということです。
モリソン首相は、「外国による干渉はここ数年、進化し続ける脅威だった。干渉の発生源はさまざまで、対処できる能力があることが重要だ」と述べ、特別対策班の意義を強調しました。
オーストラリアは去年、外国の利益を代弁する政治活動に事前の届け出を義務づけたほか、外国人からの政治献金を禁止していて、内政干渉など外国による不当な活動を阻止する構えを強めています。
【日本】スパイ防止法がないのは世界でなぜ日本だけなのか 11/27 【スパイ防止法】
■「スパイ防止法」とは？
「スパイ防止法」とは、世界いずれの国にもあるスパイ行為を取り締まる法律です。
■「防衛秘密」の保護に関する措置を定め、スパイ行為を防止することによって日本の平和と安全を守るのが立法の趣旨
■保護すべき「防衛秘密」とは？
防衛上秘匿を要し、かつ公になっていないもの、さらに当局によって防衛秘密と指定されたものが「防衛秘密」ということになっており、きわめて厳格に限られています。
■スパイ行為とは？
スパイ行為とは、外国に通報することを目的または不当な方法で防衛秘密を探知、収集して、それを外国に通報することをいいます。諸外国ではスパイ罪はその国の最高刑（死刑のある国は死刑）で臨んでいますが、同法案では無期としています。
不当な方法とは、人をだまして防衛秘密を呈示させたり公務員でない者を金品で買収する行為、あるいは婦人の貞操を提供するなどの行為などを指します（これらは違法ではありませんが不当な方法）。
これらも処罰対象にしないとスパイ行為は防げません。
■マスコミの取材活動はどうなる？
「スパイ防止法」は、法律全体の解釈適用を規定し、表現の自由と基本的人権を守り、出版・報道機関の自由な活動を保障しています（言論に関わる法律にはすべて同種の「解釈規定」があります）。同法があってもマスコミの正当な取材活動は一切、妨げられません。
■海外ではどうなっているのか？
諸外国では国の基本法典である刑法に例外なくスパイ処罰の規定を設けており、刑罰はその国の最高刑（死刑であるところは死刑）で臨んでいます。
また中国は、軍事力を年々大幅に増強する一方、活発なスパイ工作を行い、わが国の安全を脅かし続けています。
このような中国を、平和愛好国として扱い、信頼して、国家の安危にかかわる防衛、外交などの機密が筒抜けになっても良いなどとは、到底言えません。
ベストツイート
IR汚職で青木理氏「特捜部は政界に切り込む建前を作りたいが、
検察は政権に人事を握られ政権の顔色を伺っている」「政権にはそれほどダメージを与えないが、
政界の捜査もやってると秋元容疑者で終わるなら、政治的な検察」
「公文書改竄や大臣室で現金もらったのも見逃している特捜部」同感
前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover
返信46 リツイート2,358 いいね4,809 昨日 16:17
IR収賄：逮捕の秋元司議員、検察が次に狙う“12人の議員”…反社勢力とズブズブの関係
「昨年12月初旬に、元政策秘書と私設秘書2名の自宅などを東京地検は家宅捜索しました。
元政策秘書と秋元議員は、小林興起元衆議院議員のつながりで20年近い付き合いがあります。
この元政策秘書は、過去に公職選挙法違反で逮捕歴もあります。
彼は秋元議員のブレーンであり、一心同体といえる存在でした。
仕事面では非常に優秀で、実質的に秋元事務所を切り盛りしていました。
多方面に顔が広く、秋元議員がビジネス面で評判が高かったのは、彼の力に寄るところが大きいといえます。
実際に秋元議員は、この政策秘書に法務や政策をほとんど任すほど信頼していました。
だから、彼の紹介や人脈に対しては疑うことなく付き合いをしていたのです。
ただ、そのなかには、今回贈賄の疑いで逮捕された中国企業『500ドットコム』の日本法人関係者を含め、
詐欺師や半グレのような人物もたくさん紛れ込んでいました。
秋元議員は彼らのトラブルを解決することで、多方面から献金を受けていたとみられています」
.
検察特別捜査部から言えば、贈賄側について証拠取得はすんでいて、
その証拠があるから、国会議員を収賄で逮捕するというのは順序です
Kさん、鉋屑のようにメラメラ燃えているとか。
贈賄があるから収賄がある。
