【軍事】イエメンの反政府指導者を爆殺したのは中国製無人機だった…中国人専門家「米の禁輸措置により商機到来」 10/07【サウジアラビア】
マレーシアの華字メディア、星洲網は5日、イエメンの反政府武装勢力であるフーシ派の政治部門指導者だったサレハ・サマド氏を空爆して殺害したのは、中国製の無人機だったと報じた。
フーシ派は1990年代に活動を開始し、現在もイエメン軍とイエメン軍を支援するサウジアラビア主導の連合軍との内戦が続いている。
フーシ派はイスラム教の二大宗派とされるシーア派系の組織であり、シーア派イスラム国であるイランと連携している。
一方、サウジアラビアは二大宗派うちスンナ派系で厳格なことで知られるワッハーブ派を奉じている。
星洲網は「サレハ・サマド氏を空爆した無人機は、これまでイエメンやイラク、アフガニスタンの上空で見られた米国製ではなく、中国の武装無人機だった」と紹介した。
サウジ主体の連合軍による無人機による攻撃では、一般人に対する誤爆が多発している。
8月には人で混み合う市場を誤爆したことにより子ども40人を含む51人が死亡。
連合軍は9月になり複数の誤爆があったと認めた。
国連児童基金（ユニセフ）は7月の時点で、イエメンでの3年間にわたる内戦で、子ども約2200人が死亡し、さらに多くの子どもが飢えに苦しんでいるとして、「実際の数はさらに多い可能性がある」「大虐殺を正当化できるものは存在しない」などと非難していた。
米国は現在、誤爆の多発を理由に該当地域への軍用無人機の売却を禁止している。
その結果、中東諸国は中国製の無人機を求めるようになった。
星洲網によると、中国の軍事評論家の宋中平氏は「中国製品は現在、技術面に問題はない。欠けているのは市場シェアだ。米国が武器輸出を制限したことは、中国の製造業にとってまさに大きなチャンスだ」と述べたという。
中国メディアの中国網（チャイナネット）は2017年3月、中国とサウジは、サウジ国内に中国の無人機CHー4（彩虹4）の生産ラインを導入することで合意したと報じた。
同記事は、CHー4など中国製無人機について「中東諸国で主力装備になり、テロ対策に用いられている」と紹介した。
人民日報系の人民網（日本語版）は18年1月「国産無人機『彩虹』が海外進出して大活躍」と報じた。
同記事は関係者の話として「彩虹は世界初の航空地球物理調査（磁気放出）総合ステーションとして、システム全体の設計と最適化、高精度超低空地形追跡飛行制御などの複数の中核・重要技術を把握した」などと紹介した。
【国際】サウジは､若き皇太子の暴走で自滅へ向かう 石油とマネーで翻弄してきた反動が始まる 2017/11/28
「サウジは､若き皇太子の暴走で自滅へ向かう 石油とマネーで翻弄してきた反動が始まる 」
しかし、2017年9月、宮廷クーデターが発生する。仕掛けたのは副皇太子のMBS。MBNは皇太子だけでなく内務大臣の職も解かれ、皇太子の座を引き継いだのは、ムハンマド（MBS）だった。
このころからサルマン国王が生前退位し、ムハンマド皇太子に譲位する、というシナリオがささやかれるようになる。現在でも、2018年1月に予定されているサルマン国王の訪米後、生前退位をするという観測がある。
ムハンマド皇太子が指揮するサウジアラビアの内外政策は、アブドゥラー前国王時代と正反対になっている。
いったいムハンマド皇太子とはどういう人物なのか。サウジアラビアなど湾岸情勢に詳しい中東調査会研究員は「改革志向が強い。
サウジアラビアの人口の過半を占める30歳以下の若い世代に支持されている、リスクをいとわない大胆な性格の持ち主」と説明する。
問題はムハンマド皇太子が何を狙っているかだ。第一はもちろん、他の王族を排除し、自分が「次期国王」になること。それもサルマン国王の死後でなく、まだにらみが利く時期に。
もし成就したとすれば、これから半世紀ほど国王にとどまることも夢ではない。第二はサウジアラビアの「改革・開放」だ。石油に依存したバラマキ経済が限界に来ていることは、サウジ国民を含めて誰の目にも明らかだからである。
過去の仕組みに対する”清算”が必要
過去の仕組みの清算が必要だと、ムハンマド皇太子は思っているのだろう。自ら主導した経済改革「サウジ・ビジョン2030」では、産業化やレンティア国家（国民から税金を取らずに石油収入を配る）からの脱却など、野心的な構想が盛りだくさんだ。
世界最大の産油会社であるサウジアラムコの株式公開（IPO）、軍事産業の国産化、観光業の育成が目玉である。
なおかつ2018年からは、低税率ながら消費税を導入する予定。ガソリン、ガス、電力など、異常に低かった公共料金も引き上げる。一方で女性の運転を認めることも、開放路線も視野に入れる。
続く
続き
目下、サウジアビアを取り巻く国際情勢の悪化は、ムハンマド皇太子の危機感を募らせている。これらを列挙すると、以下のとおり。
① 原油価格下落による財政の悪化。
② 安全保障を依存してきた米国に全幅の信頼が寄せられない事態。
たとえば、2015年にオバマ前政権で結んだイランの核開発合意が守られていないことや、2013年にシリアのアサド政権が化学兵器を使用したにもかかわらず軍事介入しなかったことで政権打倒に失敗したこと、などである。
ただし、ビジネス本位のトランプ現政権はサウジアラビアが大量の武器購入をするかぎり、政権を支えるだろう。
③ 宿敵であるイスラム教シーア派のイランによる、イラクやシリア、レバノン、イエメンへの影響力拡大。
④ 宗派（イスラム教スンニ派内のワッハーブ派）を同じくし、GCC（湾岸協力会議）のパートナーであるはずの、カタールの離反。
カタールは小国ながら世界有数の天然ガス生産で潤い、衛星放送アルジャジーラを通じて、イスラム世界に影響を与えている。が、そのカタールはサウジアラビアの圧力をかわすため、なんとイラン側についた。
狭いカタールにもともと駐留していた米軍に加え、サウジアラビアとの関係悪化後には首長（王家）を保護するためにイラン革命防衛隊とトルコ軍が進駐するという、かつては想像すらできないことが現実になっている。
以前からムハンマド皇太子は、ウマが合わなかったカタールとの関係を前国王時代のように隠すのではなく、首長を排除できないことがわかると2017年6月には国交を断絶。
さらには陸路や海路、空路を閉鎖するなど強硬処置に出た。国際関係の「見える化」を進めることが、前国王時代の「見えない化」に慣れた世界の人々には、皇太子の”暴走”に映る。
反戦アレルギー症候群の日本は完全に置いてけぼりの弱小軍事化
世界は貪欲にうごめいてる
ついでにレバノンも頼む、ゴーン憎しで発狂してるアホが煩すぎて適わん
イラン最高指導者ハメネイ師から独裁者へ名称変更しろクズ
イランイラク ついでにレバノンも焦土化してくれていいのよ マジで
中東から石油が来なくなったら日本は大暴動になる
戦争して損するのは一般庶民特に若者男子です
政治家共が勝手に戦え庶民を巻き込むな
イラン イラクって似てるから頭こんがらがってくる
せめて国名かえてくれ
