大阪府青少年健全育成審議会は5日、18歳未満とのわいせつ行為を禁じる府青少年健全育成条例の適用条件が他の都道府県より厳しく検挙件数が少ないとして、緩和するよう府に提言した。府は来年の2月定例議会で条例改正案を提出し、処罰対象を広げる方針。
府によると、捜査機関が現条例を適用して立件するには、わいせつ行為の際に脅すなどの悪質な手段を用いたことを立証する必要がある。他の都道府県の同様の条例では、わいせつ行為の犯罪事実だけで立件可能といい、審議会に招かれた大阪地検は「他の都道府県より立証が難しく、検挙数が少ない原因になっている」との意見を述べた。
吉村洋文知事はこれまでに、「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が発達し、時代の変化する中で昭和59(1984)年にできた条例は今の社会環境に合わなくなってきている」との認識を示している。
毎日新聞2019年12月5日 19時21分
https://mainichi.jp/articles/20191205/k00/00m/040/184000c
府によると、捜査機関が現条例を適用して立件するには、わいせつ行為の際に脅すなどの悪質な手段を用いたことを立証する必要がある。他の都道府県の同様の条例では、わいせつ行為の犯罪事実だけで立件可能といい、審議会に招かれた大阪地検は「他の都道府県より立証が難しく、検挙数が少ない原因になっている」との意見を述べた。
吉村洋文知事はこれまでに、「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)が発達し、時代の変化する中で昭和59(1984)年にできた条例は今の社会環境に合わなくなってきている」との認識を示している。
毎日新聞2019年12月5日 19時21分
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