農山村の給油所の減少が加速している。経済産業省が７月に発表した２０１８年度の給油所数は、前年度から６７７カ所減の３万７０カ所になり、ピークだった１９９４年度から半減した。過疎地域では、営農や生活に欠かせないインフラとして、住民らが地区唯一となった給油所を苦労しながら経営し続けている。経営難の給油所の運営者からは、政府に支援を求める声が相次ぐ。
９８戸が暮らす長野県阿智村の智里西地区。同地区唯一の給油所を経営するそのはらエスエス（株）は、９割以上の世帯から寄せられた寄付金や、自治会費を合わせた約３００万円を基に２０１１年に設立した。
もともとはＪＡみなみ信州が給油所を運営していたが、１０年の地下タンク交換を機に撤退。同社が運営を引き継いだ。タンクの交換費用である約１５００万円はＪＡと村が折半して支援。現在は、村の農家ら５人が運営に携わる。
同社の経営はほぼ赤字が続く。１５アールで米やミョウガ、ブルーベリーなどを作る農家で代表の熊谷常和さん（６２）によると、会社が赤字の時は自らの貯金を切り崩し、何とか経営を維持しているという。地区内の農家ら住民ボランティア１５人が、従業員の代わりに当番制で給油や灯油の配達業務も担っている。熊谷さんは「山間部で給油所がなくなれば死活問題。どうにかして残す必要がある」と経営難に頭を悩ます。
山に囲まれた人口５７２人の徳島県美馬市木屋平地区。同地区唯一の給油所「川窪石油」は川窪憲治さん（６７）、愛子さん（６５）夫妻が毎日交代で出勤し、経営を守る。近隣の給油所まで２０キロ以上離れていることもあり「もうけにならないけど、なくなったら困る人がいるからやっている」と憲治さん。愛子さんは「過疎地域の給油所に、仕入れ価格の補填（ほてん）などの支援が欲しい」と求める。
山形県金山町のＪＡ金山が運営する「金山農業協同組合給油所」。給油の他、毎日町内に灯油や軽油を配達する。農作業が忙しくなる時期は町内全域の農家に作業トラクター用の軽油も配達する。同給油所の長倉春喜所長（５２）は「ここがなくなれば町内の生活者や農家には大きな打撃。最後の一つを死守しなければならない」と語る。
１０年で事業者３割減 物流、人件費コスト見合わず
経産省が７月に発表した、２０１８年度の給油所数と業者数によると、事業者数は１万４１６０で、過去１０年で６０００以上も減った。過去３０年間、給油所の数は減少し続ける。同省によると、運転者数の減少、電気自動車などの普及でガソリンの需要量が減少したことなどが背景にある。
全国石油商業組合連合会によると給油所事業者の９８％が中小企業で、赤字経営が多い。過疎地域のガソリンの物流費は全国平均より約２倍、人件費が約２・７倍で、高コスト構造にあるという。
こうした事態を受け総務省は今年度、過疎地域の給油所に関する有識者会議を立ち上げた。来年２月までに必要な施策など今年度の報告書をまとめる考えだ。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16826943/
前スレhttp://2chb.net/r/newsplus/1564014070/
９８戸が暮らす長野県阿智村の智里西地区。同地区唯一の給油所を経営するそのはらエスエス（株）は、９割以上の世帯から寄せられた寄付金や、自治会費を合わせた約３００万円を基に２０１１年に設立した。
もともとはＪＡみなみ信州が給油所を運営していたが、１０年の地下タンク交換を機に撤退。同社が運営を引き継いだ。タンクの交換費用である約１５００万円はＪＡと村が折半して支援。現在は、村の農家ら５人が運営に携わる。
同社の経営はほぼ赤字が続く。１５アールで米やミョウガ、ブルーベリーなどを作る農家で代表の熊谷常和さん（６２）によると、会社が赤字の時は自らの貯金を切り崩し、何とか経営を維持しているという。地区内の農家ら住民ボランティア１５人が、従業員の代わりに当番制で給油や灯油の配達業務も担っている。熊谷さんは「山間部で給油所がなくなれば死活問題。どうにかして残す必要がある」と経営難に頭を悩ます。
山に囲まれた人口５７２人の徳島県美馬市木屋平地区。同地区唯一の給油所「川窪石油」は川窪憲治さん（６７）、愛子さん（６５）夫妻が毎日交代で出勤し、経営を守る。近隣の給油所まで２０キロ以上離れていることもあり「もうけにならないけど、なくなったら困る人がいるからやっている」と憲治さん。愛子さんは「過疎地域の給油所に、仕入れ価格の補填（ほてん）などの支援が欲しい」と求める。
山形県金山町のＪＡ金山が運営する「金山農業協同組合給油所」。給油の他、毎日町内に灯油や軽油を配達する。農作業が忙しくなる時期は町内全域の農家に作業トラクター用の軽油も配達する。同給油所の長倉春喜所長（５２）は「ここがなくなれば町内の生活者や農家には大きな打撃。最後の一つを死守しなければならない」と語る。
１０年で事業者３割減 物流、人件費コスト見合わず
経産省が７月に発表した、２０１８年度の給油所数と業者数によると、事業者数は１万４１６０で、過去１０年で６０００以上も減った。過去３０年間、給油所の数は減少し続ける。同省によると、運転者数の減少、電気自動車などの普及でガソリンの需要量が減少したことなどが背景にある。
全国石油商業組合連合会によると給油所事業者の９８％が中小企業で、赤字経営が多い。過疎地域のガソリンの物流費は全国平均より約２倍、人件費が約２・７倍で、高コスト構造にあるという。
こうした事態を受け総務省は今年度、過疎地域の給油所に関する有識者会議を立ち上げた。来年２月までに必要な施策など今年度の報告書をまとめる考えだ。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16826943/
前スレhttp://2chb.net/r/newsplus/1564014070/
