老後の資産形成に関する金融庁の審議会の報告書について、安倍総理大臣は、単純な議論によってまとめられたもので不適切だったという認識を示したうえで、公的年金が老後の生活設計の柱だとして、社会保障の充実に努める考えを示しました。
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐっては、担当する麻生副総理兼金融担当大臣が、受け取らない考えを示しているのに対し、野党側は「前代未聞だ」などと批判しています。
これについて安倍総理大臣は、参議院厚生労働委員会で「単純な平均値の議論によって、公的年金だけでは、月５万円、30年で2000万円足らないかのように述べており、世間に著しい誤解や不安を与え、不適切なものだと考えている」と述べました。
そのうえで「公的年金は老後の生活設計の柱であり、将来にわたり持続可能な制度を確保している。安心できる老後生活を送っていただけるよう、医療や介護も含めた社会保障全体のセーフティーネットの機能の充実にしっかり努めていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す財政検証について「年金への信頼を確かなものとするために行うもので、政治的にどうのこうのという観点から決めるものではない。政争の対象とするのではなく、冷静な議論が必要だ」と述べ、厚生労働省の作業が終わり次第、結果を公表する考えを示しました。
2019年6月18日 18時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011957441000.html
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐっては、担当する麻生副総理兼金融担当大臣が、受け取らない考えを示しているのに対し、野党側は「前代未聞だ」などと批判しています。
これについて安倍総理大臣は、参議院厚生労働委員会で「単純な平均値の議論によって、公的年金だけでは、月５万円、30年で2000万円足らないかのように述べており、世間に著しい誤解や不安を与え、不適切なものだと考えている」と述べました。
そのうえで「公的年金は老後の生活設計の柱であり、将来にわたり持続可能な制度を確保している。安心できる老後生活を送っていただけるよう、医療や介護も含めた社会保障全体のセーフティーネットの機能の充実にしっかり努めていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す財政検証について「年金への信頼を確かなものとするために行うもので、政治的にどうのこうのという観点から決めるものではない。政争の対象とするのではなく、冷静な議論が必要だ」と述べ、厚生労働省の作業が終わり次第、結果を公表する考えを示しました。
2019年6月18日 18時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011957441000.html
