原子力事業撤退 東北電に求める 株主の会提案
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190427_73053.html
2019年04月27日土曜日、河北新報社、株式会社 河北新報社、河北新報ONLINE、河北新報ONLINE NEWS
脱原発東北電力株主の会は26日、東北電に対し、原子力事業からの撤退などを求める株主提案をした。6月26日に開催予定の株主総会で議論される見通し。
提案は5項目。女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)を再稼働させるための安全対策工事費が経営を圧迫することなどを理由に、原発事業からの撤退を要求。女川1号機の廃炉に関する計画の速やかな策定・公表を要請した。
また、原発再稼働の前提となる設備変更に際し、半径30キロ圏の自治体も立地自治体と同様に事前了解を得る対象とするよう求めた。
株主の会の篠原弘典代表は県庁であった記者会見で「原発再稼働問題は重要な局面に入っている。物を言い続けることの大切さを感じながら、株主総会に臨みたい」と話した。株主の会の提案は24年連続。個人株主197人が賛同した。
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2019年04月27日土曜日、河北新報社、株式会社 河北新報社、河北新報ONLINE、河北新報ONLINE NEWS
脱原発東北電力株主の会は26日、東北電に対し、原子力事業からの撤退などを求める株主提案をした。6月26日に開催予定の株主総会で議論される見通し。
提案は5項目。女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)を再稼働させるための安全対策工事費が経営を圧迫することなどを理由に、原発事業からの撤退を要求。女川1号機の廃炉に関する計画の速やかな策定・公表を要請した。
また、原発再稼働の前提となる設備変更に際し、半径30キロ圏の自治体も立地自治体と同様に事前了解を得る対象とするよう求めた。
株主の会の篠原弘典代表は県庁であった記者会見で「原発再稼働問題は重要な局面に入っている。物を言い続けることの大切さを感じながら、株主総会に臨みたい」と話した。株主の会の提案は24年連続。個人株主197人が賛同した。