【教育】3～5歳の教育無償化を正式決定 幼稚園と保育所、来秋から【少子化対策】
政府は28日、幼児教育・高等教育の無償化について関係閣僚会合を開き、3～5歳児は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、来年10月からスタートさせることを正式に決めた。
高等教育無償化では2020年度から、大学などに通う低所得世帯の学生に、返済不要の給付型奨学金を支給することを決めた。
幼児期に教育を受ける機会を保障するとともに、子育て世帯の負担軽減を図ることで少子化対策につなげる。来年の通常国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す。
安倍晋三首相は会合で「国の社会保障を全世代型に転換する。無償化は重要な第一歩だ」と述べた。
【少子化対策】自民党の「こども保険」構想 早期実現へ働きかけ 2017/03/29 【自民党】
小泉進次郎・農林部会長ら自民党の若手議員による「2020年以降の経済財政構想小委員会」は3月29日、保育や幼児教育を無償にするための「こども保険」を創設する提言をまとめた。
教育無償化の財源として、現在の社会保険料に上乗せして資金を集める仕組みで、党内に浮上している「教育国債」の対案だ。
■「こども保険」のプランとは
「こども保険」として社会保険料率を0.1％上乗せすることで3400億円を確保できると試算。未就学児に1人当たり月額5000円を支給し、子育て世帯の負担軽減を目指す。
将来的には上乗せ分を0.5％に引き上げて1兆7000億円を確保。助成を月2万5000円程度に拡大することで、保育・幼児教育を実質無償化したい考えだという。
小泉氏は29日の記者会見で「子どもたちのことを社会全体で支えるというメッセージをしっかり伝える」と述べ、6月に政府がまとめる「骨太の方針」にこども保険案を反映させ、早期の実現をめざす考えを示した。
■将来世代からの借金となる国債発行を回避できるのが利点だが、小さな子どもがいない世帯にとっては、保険料の負担だけが増えることになる。
「負担だけが増える就学中の子どもがいない世帯の理解は得られるのか」と会見で問われた小泉氏は、以下のように答えたという。
「子どもがいない人も、将来、社会保障の給付を受ける側になる。社会保障制度の持続性を担保するのは若い世代がどれだけいるかだ。
若い人を支援するということは子どもがいる、いないに関係なく社会全体の持続可能性につながるということを説明していく必要がある」
都市部とそうでないところで待機児童の数が全然違うわけで、保育所の要件も都市部とそうでないところで大きく変えていいだろう
児童数自体が急速に減っているんだからそりゃ待機児童も減るわな
そんな日本において最大の課題は、親世代の貧困が子ども世代の貧困を生む、貧困の連鎖（世代間再生産）だ。家庭の経済格差が子どもたちの教育格差を生み、
将来の所得格差を生んでいる。つまり、子どもの貧困問題を放置すれば、低所得層の拡大を招き、国内市場の縮小や財政収入の減少を招くことが想定されるのだ。
「子どもの貧困」と聞くと、どこか遠い国の話題と感じる人も少なくないだろう。もしくは貧困を乗り越えるのは自己責任だと唱える人も多くいる。
しかし、子どもの貧困問題は我が国の経済問題であり、当事者のみならず、すべての国民に関係する「あなた」の問題なのだ。
上記のような問題意識のもと、日本財団子どもの貧困対策チームは、0～15歳の貧困世帯の子どもについて、子どもの貧困問題を現状のまま放置した場合
（現状放置シナリオ）と、何らかの対策をうった場合（改善シナリオ）で、彼らの学歴や就業形態、
ひいては生涯で得られる所得や支払う税金・保険料（＝政府の財政収入）にどれだけの違い（社会的損失）が生まれるかを算出することで、子どもの貧困問題がもたらす経済的影響を推計した。
まずは、最終学歴別人口の違いをみてみよう。中学卒業者数でみると、改善シナリオでは11万人、現状放置シナリオでは47万人となっており、
現状を放置してしまうと、何らかの対策を講じた場合に比べ4倍以上の子どもが中卒のまま社会に出てしまうことになる。
我が国の場合、学歴は生涯所得に大きな影響を与えることから、中卒の彼らが貧困の連鎖に苦しむ可能性は高いといえよう。
次に、職業形態別人口の違いをみてみよう。非正規社員でみると改善シナリオでは48万人、現状放置シナリオでは53万人となっており、
現状を放置してしまうと、何らかの対策を講じた場合に比べ1.1倍以上の子どもが非正規社員として働くことになる。学歴の低さに加えて、
非正規社員のような低所得かつ不安定な職業についてしまうと、貧困の連鎖は益々拡大していくことだろう。
では、彼らが生涯で得る所得、支払う税金・保険料（＝政府の財政収入）でみると、どうだろうか。所得、税金・保険料双方について両シナリオの差分（社会的損失）を計算すると、
所得は約43兆円、財政収入は約16兆円という推計結果を得た。43兆円とは国家予算の半分に匹敵する規模であり、その影響は甚大である。
また、推計対象の世代を広げれば、この数値は何倍にも膨れ上がっていく。子どもの貧困対策は、単なる社会問題ではなく、日本の成長戦略の礎をつくる政策として立案されるべきものなのだ。
野党が大騒ぎしてたけど
大した問題じゃねえってことだね
こういった問題は、学校という制度の解体で、すべて解決する。
憲法に定められた義務は、あくまで、教育の受講である。
決して、学校へ通うことではない。
「義務教育」とは、単に「"制度" に対する "名称"」にすぎない。
家庭や各種学校で 教育を受けた者にも、高校卒業と同等以上の技能が
認められれば、試験合格により 大学に入学できる。
学校などという制度を 直ちに廃止し、受講した教育に対する 週熟度認定試
験への置き換えが 急務だ。
■福沢諭吉
文明論之概略（1875）六「一国の貧富は天然に生ずる物産の多寡に関係すること思の外に少なく」
自分の子どもは自分で面倒見ろよ
世話できないなら産むなよ
今後は、無償の関係で
ダメな過密破綻地域があぶり出されてくるぞ
待機児童が多い地域が、潜在的に日本を衰退させてきたガン細胞自治体であることが徐々に分かってくるぞ
■
また
不正統計の延長だろ。厚労省って 平気で 政府統計改ざんするし。
マジで
こいつら
犯罪集団。
慢性的な産婦人科保育園不足、子供医療費無料にかなり低い上限有り
中学弁当、内申比率の高い公立高校進学率終わってる、財源ないから教育費削れ削れ
住宅密集地のため狭く子供が少しの足音立てても怒鳴られる
横浜市になんでみんな暮らしたいと思ってるのかねえ
待機児童は簡単に入れない山奥などに認可保育所を一つ作るだけで解決する。
誰もその保育所に行きたがらなかったとしても、空きがある以上、
その不便な保育所を自ら拒否した乳幼児は待機児童ではなくなる。
ズルした数字でも待機児童数全国1位ってw
横浜って何やってもダメだなw
あれ、横浜市って外車売りのBBAが算出方法変えて待機児童0になったんじゃなかったっけ？
