ファミリーマートは4月10日、加盟店支援の強化の一環として、フランチャイズ加盟店を中心とした24時間営業の短縮実験を6月に開始すると発表した。
フランチャイズ加盟店を含む営業所単位での時間営業実験を行うもので、実験対象エリアで、時間営業を希望する加盟店のみが実験に参加する選択制となっている。
実験は2パターンあり、「実験1」は、一部の千代田区を含む文京区の68店と長崎県大村市、諫早市、雲仙市、島原市、南島原市の49店（うち直営店2店）で、週1日（日曜日）限定の時間営業の実験を行う。
営業時間は、5時〜24時、5時〜翌1時から選択する。
「実験2」は、池袋を含む豊島区北部82店、秋田県秋田市、大仙市、横手市、由利本荘市、仙北市、湯沢市と美郷町の66店（うち直営店2店）で、毎日時間営業をする実験を行う。
営業時間は、7時〜23時、5時〜24時、5時〜翌1時から選択する。
実験対象エリアの総店舗数は265店、直営店で実験するかは未定で、今後、対象エリアのフランチャイズ加盟店と相談しながら、時間営業の実験参加店舗を決定するという。
実験期間は3〜6カ月を想定しており、検証項目は、「フランチャイズ加盟店の参加意向数」「日商・コスト・収益への影響」「配送含む全体オペレーション」とした。
ファミリーマートでは2017年にも、24時間営業を見直す実験を個店単位で行っていたが、今回は、エリア単位とすることで、物流体制も含めた包括的な実験を目指す方針だ。
澤田貴司社長は4月10日に本社で開いた決算会見で、「加盟店の利益が十分に確保できた上で負担を軽減するのが理想だが、加盟店に（時間営業を）しっかり聞いた上で、加盟店の賛同をしっかりと得た上で、実行する。加盟店の利益を棄損するのか、時間営業はサプライチェーン全体に影響を与えるので、十分、いろんなコストをしっかり検証した上で、結果に真摯に向き合って、今後の対策を考えていきたい」と実験を説明した。
過去の時短営業の実験結果については、「検証は直営店で実施しており、加盟店の意志は確認していない。単純に店舗を閉めた結果、売上・利益ともにダウンする結果となった。この結果についても、加盟店ときっちりシェアをする。今回は、初めていままでの検証も踏まえて、加盟店に十分説明した上で、両社で合意して実験するので、いままでの取り組みとは全く違う。加盟店の売上と利益がどうなるのかも十分に見ていく」と述べた。
実験エリアの選定については、「いろんな要素を見ていきながら正しく判断しなければならない。例えば、都心部であったり、郊外であったり、住宅地であったり、いろんな要素がある。そのいろんな要素を見た場合、今回の4つのエリアであれば、我々が考えているいろんな要素を確認することができると思い選定したエリアだ」と答えた。
実験に先駆け、人件費のコストが上昇していることを受け、24時間奨励金を増額する。
人件費の上昇に伴い加盟店の負担が増加していることに合わせ、最低賃金金額の上昇率に合わせて、毎年見直しを行い本部としての負担額を決める予定だ。
https://www.ryutsuu.biz/store/l041048.html
フランチャイズ加盟店を含む営業所単位での時間営業実験を行うもので、実験対象エリアで、時間営業を希望する加盟店のみが実験に参加する選択制となっている。
実験は2パターンあり、「実験1」は、一部の千代田区を含む文京区の68店と長崎県大村市、諫早市、雲仙市、島原市、南島原市の49店（うち直営店2店）で、週1日（日曜日）限定の時間営業の実験を行う。
営業時間は、5時〜24時、5時〜翌1時から選択する。
「実験2」は、池袋を含む豊島区北部82店、秋田県秋田市、大仙市、横手市、由利本荘市、仙北市、湯沢市と美郷町の66店（うち直営店2店）で、毎日時間営業をする実験を行う。
営業時間は、7時〜23時、5時〜24時、5時〜翌1時から選択する。
実験対象エリアの総店舗数は265店、直営店で実験するかは未定で、今後、対象エリアのフランチャイズ加盟店と相談しながら、時間営業の実験参加店舗を決定するという。
実験期間は3〜6カ月を想定しており、検証項目は、「フランチャイズ加盟店の参加意向数」「日商・コスト・収益への影響」「配送含む全体オペレーション」とした。
ファミリーマートでは2017年にも、24時間営業を見直す実験を個店単位で行っていたが、今回は、エリア単位とすることで、物流体制も含めた包括的な実験を目指す方針だ。
澤田貴司社長は4月10日に本社で開いた決算会見で、「加盟店の利益が十分に確保できた上で負担を軽減するのが理想だが、加盟店に（時間営業を）しっかり聞いた上で、加盟店の賛同をしっかりと得た上で、実行する。加盟店の利益を棄損するのか、時間営業はサプライチェーン全体に影響を与えるので、十分、いろんなコストをしっかり検証した上で、結果に真摯に向き合って、今後の対策を考えていきたい」と実験を説明した。
過去の時短営業の実験結果については、「検証は直営店で実施しており、加盟店の意志は確認していない。単純に店舗を閉めた結果、売上・利益ともにダウンする結果となった。この結果についても、加盟店ときっちりシェアをする。今回は、初めていままでの検証も踏まえて、加盟店に十分説明した上で、両社で合意して実験するので、いままでの取り組みとは全く違う。加盟店の売上と利益がどうなるのかも十分に見ていく」と述べた。
実験エリアの選定については、「いろんな要素を見ていきながら正しく判断しなければならない。例えば、都心部であったり、郊外であったり、住宅地であったり、いろんな要素がある。そのいろんな要素を見た場合、今回の4つのエリアであれば、我々が考えているいろんな要素を確認することができると思い選定したエリアだ」と答えた。
実験に先駆け、人件費のコストが上昇していることを受け、24時間奨励金を増額する。
人件費の上昇に伴い加盟店の負担が増加していることに合わせ、最低賃金金額の上昇率に合わせて、毎年見直しを行い本部としての負担額を決める予定だ。
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