東京五輪の準備を円滑に 海外の大会関係者に在留資格付与へ
2019年4月10日 5時47分
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東京オリンピック・パラリンピックの準備などを円滑に進めてもらおうと、長期間日本への滞在が必要な海外の大会関係者などに在留資格が与えられる見通しとなりました。
来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けては、競技施設の整備など準備が進められていて、大会の運営に携わる海外の関係者の訪問も今後、予定されています。
法務省は、準備や運営、それに次のパリ大会への引き継ぎなどを円滑に進めてもらおうと、長期間日本への滞在が必要な海外の大会関係者などに「特定活動」の在留資格を与える方向で調整しています。
具体的には、90日以上の滞在を希望し大会の組織委員会が認めた関係者に加え、その配偶者と子どもに与えられる見通しです。こうした対応は組織委員会からも要望があり、国内でのオリンピック・パラリンピックでは初めてだということです。
法務省では、大会の前後1年程度の活用を想定していて、ことし6月ごろから申請を受け付けたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011878711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039
2019年4月10日 5時47分
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東京オリンピック・パラリンピックの準備などを円滑に進めてもらおうと、長期間日本への滞在が必要な海外の大会関係者などに在留資格が与えられる見通しとなりました。
来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けては、競技施設の整備など準備が進められていて、大会の運営に携わる海外の関係者の訪問も今後、予定されています。
法務省は、準備や運営、それに次のパリ大会への引き継ぎなどを円滑に進めてもらおうと、長期間日本への滞在が必要な海外の大会関係者などに「特定活動」の在留資格を与える方向で調整しています。
具体的には、90日以上の滞在を希望し大会の組織委員会が認めた関係者に加え、その配偶者と子どもに与えられる見通しです。こうした対応は組織委員会からも要望があり、国内でのオリンピック・パラリンピックでは初めてだということです。
法務省では、大会の前後1年程度の活用を想定していて、ことし6月ごろから申請を受け付けたいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011878711000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039