0001日本人 ★
2019/03/25(月) 13:52:51.17ID:ZJbGBCcs9南海トラフで巨大地震が発生する可能性が高まったと判断された場合に気象庁から発表される「臨時の情報」について、内容まで知っている県民は１割にとどまることが県の調査でわかりました。
この調査は、県が去年（Ｈ３０）１１月上旬から１２月上旬にかけて行ったもので、県民４０５０人を対象にアンケートを郵送し、１６１２人から回答を得ました。
それによりますと、おととし（Ｈ２９）１１月に運用が始まった「南海トラフ地震に関する臨時の情報」について、◆「ことばも内容も知っている」と答えた人は１０点４％にとどまりました。
最も多かったのは、◆「聞いたことはあるが内容は知らない」と答えた人で５９点３％を占め、◆情報そのものを「知らない」と答えた人も２８点６％いたということです。
「知らない」と答えた人の割合を年齢別にみますと、◇６０歳以上は２０点５％だった一方、◇６０歳未満では４０点１％だったということです。
県危機政策課は「臨時情報の認知度が低く、内容を県民に丁寧に説明する必要がある。これまでの東海地震の警戒宣言との違いを分かりやすく伝えるなど工夫したい」と話しています。
