総務省は2019年度、都市部から過疎地などに移住して地域活性化に取り組む「地域おこし協力隊」に、外国人が隊員として参加しやすいよう制度を改める。
自治体への財政支援の対象を広げ、学校で語学指導に当たる「外国語指導助手（ALT）」などを経験した外国人が他自治体で隊員となった場合も、活動経費を特別交付税で措置する。
地域おこし協力隊は、同省が09年度に創設した制度。三大都市圏から過疎地などに住民票を移した日本人や外国人の若者らが約1〜3年の任期で、農林水産業や地場産品の開発などに取り組む。同省は隊員を受け入れた自治体に対し、活動経費1人当たり年間最大400万円を特別交付税で支援している。
一方、現在自治体が海外の若者を任用する制度としては、「JETプログラム（外国青年招致事業）」がある。18年7月現在、同プログラムを通じて、54カ国5528人がALTや自治体の国際交流員（CIR）として活動している。
同省は、JETプログラムで経験を積んだ外国人には日本の生活になじんでおり、隊員参加への関心も高い人がいると判断した。具体的には、2年以上JETで活動した外国人が、終了後1年以内に他自治体の隊員となった場合、特別交付税措置の対象にする。これまでは三大都市圏から地方に移住した人だけが対象だったが、地方から別の地方に移った場合も新たに認めて、外国人の参加を促す。
同省によると、地域おこし協力隊の隊員数は、創設10年目の18年度に5359人となり、受け入れた自治体も1061団体で、いずれも過去最高を記録した。同省は24年度に8000人まで隊員数を拡大する計画だ。
時事通信 3/24(日) 7:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190324-00000014-jij-pol
自治体への財政支援の対象を広げ、学校で語学指導に当たる「外国語指導助手（ALT）」などを経験した外国人が他自治体で隊員となった場合も、活動経費を特別交付税で措置する。
地域おこし協力隊は、同省が09年度に創設した制度。三大都市圏から過疎地などに住民票を移した日本人や外国人の若者らが約1〜3年の任期で、農林水産業や地場産品の開発などに取り組む。同省は隊員を受け入れた自治体に対し、活動経費1人当たり年間最大400万円を特別交付税で支援している。
一方、現在自治体が海外の若者を任用する制度としては、「JETプログラム（外国青年招致事業）」がある。18年7月現在、同プログラムを通じて、54カ国5528人がALTや自治体の国際交流員（CIR）として活動している。
同省は、JETプログラムで経験を積んだ外国人には日本の生活になじんでおり、隊員参加への関心も高い人がいると判断した。具体的には、2年以上JETで活動した外国人が、終了後1年以内に他自治体の隊員となった場合、特別交付税措置の対象にする。これまでは三大都市圏から地方に移住した人だけが対象だったが、地方から別の地方に移った場合も新たに認めて、外国人の参加を促す。
同省によると、地域おこし協力隊の隊員数は、創設10年目の18年度に5359人となり、受け入れた自治体も1061団体で、いずれも過去最高を記録した。同省は24年度に8000人まで隊員数を拡大する計画だ。
時事通信 3/24(日) 7:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190324-00000014-jij-pol
