東海第二原発の再稼働を表明 日本原電
2019年2月22日 11時52分
茨城県東海村にある東海第二原発を運営する日本原子力発電は22日、茨城県に対し、
原発の再稼働を目指す考えを伝えました。
ただ、再稼働するためには、慎重な姿勢を示している周辺の自治体からも事前に了解を得る必要があり、
再稼働の時期は見通せない状況です。
東海第二原発は、８年前の東日本大震災の津波で被災し、その後、運転停止が続いています。
去年11月には運転開始から40年を迎え、国から最長20年の運転期間の延長が認められましたが、
日本原電はこれまで、再稼働を目指すかどうか明らかにしていませんでした。
22日に茨城県庁を訪れた日本原電の村松衛社長は、茨城県の大井川知事に対し、
「自治体や地域住民の理解を得ながら再稼働を目指していきたい」と述べました。
東海第二原発を再稼働する際に、日本原電は、東海村を含む周辺の６つの市と村から
「実質的な事前了解を得る」という協定を結んでいますが、
自治体の中には再稼働に慎重な姿勢を示しているところがあります。
また、30キロ圏内の14市町村に義務づけられている広域避難計画の策定を終えているのは
３つの市にとどまっています。
このため、日本原電が目指す再稼働の時期は見通せない状況で、
今後、自治体との間で再稼働の是非や安全対策をめぐった議論が本格化するものとみられます。
■日本原電社長「すべて未定」
日本原発の村松衛社長は「東海第二原発の安全対策工事の計画に一定のめどが立ち、
これから大規模な工事に入る中で、周辺自治体からの意見も踏まえて事業者のトップとして思いを伝えにきた」と述べ、
工事を行う前に再稼働の意志を表明すべきだとする地元自治体の声に配慮して、
この時期の再稼働表明に至ったと説明しました。
そのうえで、再稼働の時期については「すべて未定で、スタートラインに立ったばかりだ。
まずは安全対策の工事をしっかり進めるとともに、地域の皆さんに理解してもらえるよう努めていきたい」
と述べるにとどまりました。
■茨城県知事「県の対応を軽視」
茨城県の大井川知事は「県としては、国とは別に独自の安全性評価を行っている途中なので、
その結果を待たずに再稼働の意志を表明したことは、県の対応を軽視した対応だ」と不快感を示しました。
そのうえで、県に義務づけられている広域避難計画については
「再稼働の表明を受けても避難計画の策定を拙速に進めるという考えは全くない。
実効性のある計画を作れるかどうか徹底的に検討し、時間をかけるというのが県のスタンスだ」と述べ、
再稼働の表明によって避難計画策定の時期は左右されないとする考えを強調しました。
（後略、全文はソースで）
NHK NEWSWEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011824181000.html
2019年2月22日 11時52分
茨城県東海村にある東海第二原発を運営する日本原子力発電は22日、茨城県に対し、
原発の再稼働を目指す考えを伝えました。
ただ、再稼働するためには、慎重な姿勢を示している周辺の自治体からも事前に了解を得る必要があり、
再稼働の時期は見通せない状況です。
東海第二原発は、８年前の東日本大震災の津波で被災し、その後、運転停止が続いています。
去年11月には運転開始から40年を迎え、国から最長20年の運転期間の延長が認められましたが、
日本原電はこれまで、再稼働を目指すかどうか明らかにしていませんでした。
22日に茨城県庁を訪れた日本原電の村松衛社長は、茨城県の大井川知事に対し、
「自治体や地域住民の理解を得ながら再稼働を目指していきたい」と述べました。
東海第二原発を再稼働する際に、日本原電は、東海村を含む周辺の６つの市と村から
「実質的な事前了解を得る」という協定を結んでいますが、
自治体の中には再稼働に慎重な姿勢を示しているところがあります。
また、30キロ圏内の14市町村に義務づけられている広域避難計画の策定を終えているのは
３つの市にとどまっています。
このため、日本原電が目指す再稼働の時期は見通せない状況で、
今後、自治体との間で再稼働の是非や安全対策をめぐった議論が本格化するものとみられます。
■日本原電社長「すべて未定」
日本原発の村松衛社長は「東海第二原発の安全対策工事の計画に一定のめどが立ち、
これから大規模な工事に入る中で、周辺自治体からの意見も踏まえて事業者のトップとして思いを伝えにきた」と述べ、
工事を行う前に再稼働の意志を表明すべきだとする地元自治体の声に配慮して、
この時期の再稼働表明に至ったと説明しました。
そのうえで、再稼働の時期については「すべて未定で、スタートラインに立ったばかりだ。
まずは安全対策の工事をしっかり進めるとともに、地域の皆さんに理解してもらえるよう努めていきたい」
と述べるにとどまりました。
■茨城県知事「県の対応を軽視」
茨城県の大井川知事は「県としては、国とは別に独自の安全性評価を行っている途中なので、
その結果を待たずに再稼働の意志を表明したことは、県の対応を軽視した対応だ」と不快感を示しました。
そのうえで、県に義務づけられている広域避難計画については
「再稼働の表明を受けても避難計画の策定を拙速に進めるという考えは全くない。
実効性のある計画を作れるかどうか徹底的に検討し、時間をかけるというのが県のスタンスだ」と述べ、
再稼働の表明によって避難計画策定の時期は左右されないとする考えを強調しました。
（後略、全文はソースで）
NHK NEWSWEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011824181000.html
