2019年1月29日 7時0分
日本農業新聞
農水省は２８日、２０１７年の農作業死亡事故の概要を発表した。農業就業者１０万人当たりの死亡者数は１６・７人で、過去最高を記録した前年よりさらに増え、最多を更新した。事故死者数は３０４人と前年より８人減ったものの、農業就業人口が減少しているため、就業人口当たりの死亡者が増えた。農業の高齢化を反映し、死亡者に占める６５歳以上の比率も増えた。
農家の高齢化に対応した対策が急務の課題となっている。１０万人当たり死亡者数は全体では１６・７人だが、６５歳以上に限ると２１・２人に上昇。特に８０歳以上が４割近くを占め、高齢者の事故死が増える傾向が続いている。
事故死全体の要因を「農機」「施設」「農機・施設以外」に分類すると「農機」が２１１人（全体の６９・４％）と３分の２以上を占めた。乗用型トラクターによる事故は９２人（前年８７人）でトラクターの転落・転倒による死亡が５６人と多数を占めた。歩行型トラクターによる死亡事故は２８人（同３５人）。挟まれたことによる死亡が１３人と突出している。
「施設」事故は１３人で４・３％。「農機・施設以外」は８０人で２６・３％を占めた。１７年は、熱中症による死亡者も増え、２２人と前年より３人増えている。
６５歳未満に限っても、１０万人当たりの死亡者は７・９人で、建設業全体の６・５人を上回っており、農水省は「何とか建設業並みに持っていきたい」とする。高齢者対策と併せ、農業法人などでの対策が求められる。
農業就業人口当たりの事故死者数が多い県も公表した。岡山県では就業人口１万人当たり４・１４人で、都道府県別で最多。次いで山梨県（３・７７人）、鹿児島県（３・３７人）、福岡県（３・３５人）、長崎県（３・３４人）が続いた。
１７年の農作業事故の概要は、東京・霞が関の同省内で開いた農作業安全確認運動推進会議で報告した。同省は今年も「まずはワンチェック、ワンアクションで農作業安全」をテーマに掲げ、単なる意識啓発だけでなく、労働環境整備などの具体的な行動をとるよう訴えていく。春の運動は３月１日から５月３１日まで。
農水省は１３年に３５０人だった農作業事故死亡者数を、１８年には２９８人にする政策目標を掲げている。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15941648/
日本農業新聞
農水省は２８日、２０１７年の農作業死亡事故の概要を発表した。農業就業者１０万人当たりの死亡者数は１６・７人で、過去最高を記録した前年よりさらに増え、最多を更新した。事故死者数は３０４人と前年より８人減ったものの、農業就業人口が減少しているため、就業人口当たりの死亡者が増えた。農業の高齢化を反映し、死亡者に占める６５歳以上の比率も増えた。
農家の高齢化に対応した対策が急務の課題となっている。１０万人当たり死亡者数は全体では１６・７人だが、６５歳以上に限ると２１・２人に上昇。特に８０歳以上が４割近くを占め、高齢者の事故死が増える傾向が続いている。
事故死全体の要因を「農機」「施設」「農機・施設以外」に分類すると「農機」が２１１人（全体の６９・４％）と３分の２以上を占めた。乗用型トラクターによる事故は９２人（前年８７人）でトラクターの転落・転倒による死亡が５６人と多数を占めた。歩行型トラクターによる死亡事故は２８人（同３５人）。挟まれたことによる死亡が１３人と突出している。
「施設」事故は１３人で４・３％。「農機・施設以外」は８０人で２６・３％を占めた。１７年は、熱中症による死亡者も増え、２２人と前年より３人増えている。
６５歳未満に限っても、１０万人当たりの死亡者は７・９人で、建設業全体の６・５人を上回っており、農水省は「何とか建設業並みに持っていきたい」とする。高齢者対策と併せ、農業法人などでの対策が求められる。
農業就業人口当たりの事故死者数が多い県も公表した。岡山県では就業人口１万人当たり４・１４人で、都道府県別で最多。次いで山梨県（３・７７人）、鹿児島県（３・３７人）、福岡県（３・３５人）、長崎県（３・３４人）が続いた。
１７年の農作業事故の概要は、東京・霞が関の同省内で開いた農作業安全確認運動推進会議で報告した。同省は今年も「まずはワンチェック、ワンアクションで農作業安全」をテーマに掲げ、単なる意識啓発だけでなく、労働環境整備などの具体的な行動をとるよう訴えていく。春の運動は３月１日から５月３１日まで。
農水省は１３年に３５０人だった農作業事故死亡者数を、１８年には２９８人にする政策目標を掲げている。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15941648/
