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「福島の再生に国が前面」東日本大震災の復興基本方針骨子案
2019年1月21日 19時32分東日本大震災
政府は21日の復興推進委員会で、東日本大震災からの新たな復興の基本方針の骨子案を示しました。福島県の再生に向け、国が前面に立つとする一方、再来年３月末で設置期限を迎える復興庁の後継組織については明確な方針を示しませんでした。
東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が再来年３月で終了することを踏まえ、政府は21日、有識者らで作る復興推進委員会を開き、新たな復興の基本方針の骨子案を示しました。
それによりますと、岩手県や宮城県では災害公営住宅の整備など、住まいの再建やインフラの復旧はおおむね完了し、被災者の心のケアやコミュニティーの形成への支援にあたっていくとしています。
また、福島県の復興・再生は中長期的な対応が必要であり、「復興・創生期間」のあとも国が継続して前面に立つとして、廃炉や汚染水対策の安全かつ着実な実施や、住民の帰還促進に向けた環境整備、それに風評払拭（ふっしょく）のための情報発信などに取り組むとしています。
一方、再来年３月末で設置期限を迎える復興庁の後継組織については「今後、復興施策の進捗状況や効果の検証などを踏まえ、後継組織の在り方について検討する」という表現にとどめています。
政府はことし３月末までに復興の基本方針を取りまとめ、閣議決定することにしています。
「福島の再生に国が前面」東日本大震災の復興基本方針骨子案
2019年1月21日 19時32分東日本大震災
政府は21日の復興推進委員会で、東日本大震災からの新たな復興の基本方針の骨子案を示しました。福島県の再生に向け、国が前面に立つとする一方、再来年３月末で設置期限を迎える復興庁の後継組織については明確な方針を示しませんでした。
東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が再来年３月で終了することを踏まえ、政府は21日、有識者らで作る復興推進委員会を開き、新たな復興の基本方針の骨子案を示しました。
それによりますと、岩手県や宮城県では災害公営住宅の整備など、住まいの再建やインフラの復旧はおおむね完了し、被災者の心のケアやコミュニティーの形成への支援にあたっていくとしています。
また、福島県の復興・再生は中長期的な対応が必要であり、「復興・創生期間」のあとも国が継続して前面に立つとして、廃炉や汚染水対策の安全かつ着実な実施や、住民の帰還促進に向けた環境整備、それに風評払拭（ふっしょく）のための情報発信などに取り組むとしています。
一方、再来年３月末で設置期限を迎える復興庁の後継組織については「今後、復興施策の進捗状況や効果の検証などを踏まえ、後継組織の在り方について検討する」という表現にとどめています。
政府はことし３月末までに復興の基本方針を取りまとめ、閣議決定することにしています。
