春闘交渉で経営側の指針となる経団連の「2019年版経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」の最終案が15日、明らかになった。安倍晋三首相が6年連続で経済界に賃上げを求め、政府主導による「官製春闘」継続の様相が強まる中、19年版の最終案は「労使による徹底的な議論を経て企業が決定することが重要だ」として、賃上げの是非を自主的に判断するよう会員企業に要請したのが特徴だ。
経団連は22日に同報告の内容を公表する予定。最終案は「社会的期待を考慮しながら、多様な方法による年収ベースの賃金引き上げや総合的な処遇改善を進めていくことが求められる」とし、業績が好調な企業を中心に自主的な賃上げを促している。
http://sp.m.jiji.com/generalnews/article/genre/economy/id/2141878
経団連は22日に同報告の内容を公表する予定。最終案は「社会的期待を考慮しながら、多様な方法による年収ベースの賃金引き上げや総合的な処遇改善を進めていくことが求められる」とし、業績が好調な企業を中心に自主的な賃上げを促している。
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