「移植用の臓器は今、すべて新疆ウイグル自治区からきている」2018年12月に行われた、中国における収容者からの強制的な臓器収奪について、ロンドンで行われた模擬裁判に出廷者が証言した。
台湾の知人家族が天津で移植手術を受ける際、主治医から説明を受けたという。
中国共産党体制が主導する臓器収奪という人道犯罪を懸念する専門家は、12月に模擬裁判・民衆法廷を開いた。
裁判長を務めたジェフリー・ニース卿は、7人の陪審員を代表して「中国では良心の囚人からの臓器強制収奪が長期にわたり行われている。非常に多くの犠牲者が出ていると全会一致で認める」と公聴会最終日の10日に述べた。
副検察官や勅撰弁護人の肩書を持つニース卿は、この度の民衆法廷では、2019年の春に予定された最終判決前に暫定結果を公表するという異例の措置を取った。
その目的は、臓器収奪問題の迅速な世界的周知により「罪のない人達を危険から守る」ためだという。
中国での臓器移植患者は、海外からの渡航者も含まれる。
中国側はこのたびの民衆法廷についてコメントは出していない。
12月22日の中間裁定によると、ニース卿は、今春の最終判決前に中国の意見陳述の出廷を促す。
また、更なる臓器収奪の証拠については継続して広く情報提供を呼び掛けている。
90年代、新疆ウイグル自治区で外科医を勤めたエンヴァー・トフティ氏は、中国当局の指図により囚人の臓器摘出に関わった経験を公表している。
トフティ氏は民衆法廷12月10日の証言台に立ち、20年前の自身の体験を述べるほか、近年国際的に問題視される新疆の数十の収容施設における、臓器収奪の疑いを指摘した。
トフティ氏は2017年10月に台湾台北を訪問した。
兄が天津市に腎臓移植のための移植ツアーに参加したという台湾人から、次のような話を聞いたという。
この兄は、中国共産党が弾圧する法輪功の学習者は、臓器収奪の大規模な犠牲者だと認知している。
「この兄は担当外科医に、法輪功学習者の臓器は移植しないように頼んだ。主治医は患者を落ち着かせるため、今はすべての臓器は新疆から来ているから大丈夫だ、と述べたという」。
新疆ウイグル自治区のカシュガル空港、イリ市空港には、臓器運搬用の優先通路の案内表示がある。
2017年10月、中国政府系メディアは、民間航空会社・中国南方航空は少なくとも2016年5月からの約1年で500件以上の移植用生体臓器を空輸したと報道した。
南方航空によると、「特別なリクエスト」として、人間の臓器を機内に持ち込む臓器調達機関の職員は、出発の4時間前までに関係書類を提出し、臓器が適切に梱包されている」ことが確認できれば、空輸が許可される。
中国の臓器移植問題を調べる国際組織「追査国際」（WOIPFG、本部＝米国）代表で米ハーバード大学医学研究員の汪志遠氏は2017年10月、大紀元の取材に対して、人民解放軍総後勤部が臓器バンクを管理し、臓器移植手術を行う病院は軍関連の病院が多いと述べた。
また、当局は「豊富な臓器バンクを全国に持ち、常にドナーのデータを準備している。全国の患者のニーズに合わせて、臓器を強制摘出して空輸している可能性がある」と述べた。
2016年5月、中国衛生部（厚生省）や交通運輸部（交通省）、公安、中国赤十字らは共同で、臓器輸送に関する特別ルート「グリーン・ルート（緑色通道）」の設置を発表。
それによると、人体臓器運搬に係る関係者は緊急対応として通関の高速化、乗り継ぎ、飛行機の離陸や列車の乗車を優先させるという。
大紀元が入手した、東京都内で移植手術を行う病院の関係筋からの情報によると、現在、日本からの渡航移植手術は中国国内よりも新疆ウイグル自治区近隣のキルギスタン、中東諸国で行われており、執刀医は「熟練した中国医師」だという。
この関係筋によると、同病院は渡航移植を受けた人物のケアを受け入れている。
日本は、事実上渡航移植を禁止するイスタンブール宣言に署名するが、実際に海外での移植手術後に帰国して、体調を悪化させた人物が日本の医療機関に救助を求める例がある。
病院側は人道上、拒否することが困難になっている。
中国共産党政府が主導する巨大経済圏構想・一帯一路は、2009年から臓器移植技術を「重要な発展技術」として洗練させてきた中国医療業界も歓迎姿勢だ。
日本政府の無償提供を受けて北京に設立された中日友好病院は、2017年、同院肺移植センターでの肺移植件数は全国2位を記録した。
（動画）
※続きは下記のリンク先でご覧ください。
http://news.livedoor.com/article/detail/15848801/
台湾の知人家族が天津で移植手術を受ける際、主治医から説明を受けたという。
中国共産党体制が主導する臓器収奪という人道犯罪を懸念する専門家は、12月に模擬裁判・民衆法廷を開いた。
裁判長を務めたジェフリー・ニース卿は、7人の陪審員を代表して「中国では良心の囚人からの臓器強制収奪が長期にわたり行われている。非常に多くの犠牲者が出ていると全会一致で認める」と公聴会最終日の10日に述べた。
副検察官や勅撰弁護人の肩書を持つニース卿は、この度の民衆法廷では、2019年の春に予定された最終判決前に暫定結果を公表するという異例の措置を取った。
その目的は、臓器収奪問題の迅速な世界的周知により「罪のない人達を危険から守る」ためだという。
中国での臓器移植患者は、海外からの渡航者も含まれる。
中国側はこのたびの民衆法廷についてコメントは出していない。
12月22日の中間裁定によると、ニース卿は、今春の最終判決前に中国の意見陳述の出廷を促す。
また、更なる臓器収奪の証拠については継続して広く情報提供を呼び掛けている。
90年代、新疆ウイグル自治区で外科医を勤めたエンヴァー・トフティ氏は、中国当局の指図により囚人の臓器摘出に関わった経験を公表している。
トフティ氏は民衆法廷12月10日の証言台に立ち、20年前の自身の体験を述べるほか、近年国際的に問題視される新疆の数十の収容施設における、臓器収奪の疑いを指摘した。
トフティ氏は2017年10月に台湾台北を訪問した。
兄が天津市に腎臓移植のための移植ツアーに参加したという台湾人から、次のような話を聞いたという。
この兄は、中国共産党が弾圧する法輪功の学習者は、臓器収奪の大規模な犠牲者だと認知している。
「この兄は担当外科医に、法輪功学習者の臓器は移植しないように頼んだ。主治医は患者を落ち着かせるため、今はすべての臓器は新疆から来ているから大丈夫だ、と述べたという」。
新疆ウイグル自治区のカシュガル空港、イリ市空港には、臓器運搬用の優先通路の案内表示がある。
2017年10月、中国政府系メディアは、民間航空会社・中国南方航空は少なくとも2016年5月からの約1年で500件以上の移植用生体臓器を空輸したと報道した。
南方航空によると、「特別なリクエスト」として、人間の臓器を機内に持ち込む臓器調達機関の職員は、出発の4時間前までに関係書類を提出し、臓器が適切に梱包されている」ことが確認できれば、空輸が許可される。
中国の臓器移植問題を調べる国際組織「追査国際」（WOIPFG、本部＝米国）代表で米ハーバード大学医学研究員の汪志遠氏は2017年10月、大紀元の取材に対して、人民解放軍総後勤部が臓器バンクを管理し、臓器移植手術を行う病院は軍関連の病院が多いと述べた。
また、当局は「豊富な臓器バンクを全国に持ち、常にドナーのデータを準備している。全国の患者のニーズに合わせて、臓器を強制摘出して空輸している可能性がある」と述べた。
2016年5月、中国衛生部（厚生省）や交通運輸部（交通省）、公安、中国赤十字らは共同で、臓器輸送に関する特別ルート「グリーン・ルート（緑色通道）」の設置を発表。
それによると、人体臓器運搬に係る関係者は緊急対応として通関の高速化、乗り継ぎ、飛行機の離陸や列車の乗車を優先させるという。
大紀元が入手した、東京都内で移植手術を行う病院の関係筋からの情報によると、現在、日本からの渡航移植手術は中国国内よりも新疆ウイグル自治区近隣のキルギスタン、中東諸国で行われており、執刀医は「熟練した中国医師」だという。
この関係筋によると、同病院は渡航移植を受けた人物のケアを受け入れている。
日本は、事実上渡航移植を禁止するイスタンブール宣言に署名するが、実際に海外での移植手術後に帰国して、体調を悪化させた人物が日本の医療機関に救助を求める例がある。
病院側は人道上、拒否することが困難になっている。
中国共産党政府が主導する巨大経済圏構想・一帯一路は、2009年から臓器移植技術を「重要な発展技術」として洗練させてきた中国医療業界も歓迎姿勢だ。
日本政府の無償提供を受けて北京に設立された中日友好病院は、2017年、同院肺移植センターでの肺移植件数は全国2位を記録した。
（動画）
※続きは下記のリンク先でご覧ください。
http://news.livedoor.com/article/detail/15848801/
