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ＮＨＫの常時同時配信で改正案を通常国会に 自民小委が提言
2018年12月7日 17時19分IT・ネット
自民党の情報通信戦略調査会の小委員会はＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を早期に実施できるよう来年の通常国会に放送法改正案の提出を目指すなどとする提言をまとめました。
自民党の情報通信戦略調査会の放送法の改正に関する小委員会は７日、会合を開き、放送と通信の融合時代に向けた民間放送とＮＨＫの在り方に関する提言をまとめました。
それによりますと、ＮＨＫが2019年度中の開始を目指しているテレビ放送のインターネットへの常時同時配信について、早期に実施できるよう、来年の通常国会に放送法の改正案の提出を目指すとして、総務省に作業を開始することを求めています。
また、ＮＨＫに対し４Ｋ・８Ｋの本放送が始まったことを受け、業務の見直しを検討し、今後１年以内に具体案の結論を出すことや、今後の人口減少で受信料収入も減少することを踏まえ、適切な事業規模を見据えた最適な人員配置を図るよう求めています。
このほか提言ではインターネットでの動画配信サービスの普及などで民間放送を取り巻く環境が変化しているとして、総務省に対し、民放ローカル局の再編を促すため放送対象地域の拡大・県域免許の見直しについて検討を行うことや、コンテンツ制作能力の向上を図るための支援などを検討することを求めています。
今回の提言についてＮＨＫは「公共放送・公共メディアとして信頼される『情報の社会的基盤』の役割を果たし続けるため、業務改革を進めていきます」としています。
