https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-29/PIYCJI6KLVRP01?srnd=cojp-v2
ドイツ銀本社などを一斉捜索ー資金洗浄疑惑の活動､今年も継続か
Karin Matussek、Nicholas Comfort、Jan-Patrick Barnert
2018年11月29日 21:20 JST
更新日時 2018年11月30日 3:51 JST
英領バージン諸島の部門、50歳と46歳の行員２人に当局注目
「恐らくアハライトナー会長はこれで終わり」−投資助言会社
ドイツの警察はドイツ銀行のフランクフルト本社を含む国内拠点を一斉捜索した。資金洗浄（マネーロンダリング）の活動が今年まで続いていたと疑われている。
フランクフルト検察の広報によると、ドイツ銀のマネーロンダリング疑惑は2016年に明るみに出た「パナマ文書」の内容に起因し、捜査は2013年から今年まで５年間の同行の活動を対象としている。とりわけ16年だけで３億1100万ユーロ（約400億円）の取引を処理した英領バージン諸島の部門が注目され、主な被疑者に50歳と46歳の行員２人が挙がっている。このうち１人は金融犯罪対策を担当しているという。
今回の捜索は４月に就任したクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）と、2012年以来会長を務めるパウル・アハライトナー氏の頭痛の種を増やす。捜査を受けてドイツ銀行の株価は急落。時価総額は年初当時のほぼ半分に減った。ＣＭＡがまとめたデータによると、同行の劣後債保証コストは12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して384ｂｐと、２年ぶりの高水準に達した。
フランクフルトを拠点とする投資助言専門会社ＤＧＷＡのシュテファン・ミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回の捜索は小さな違反ではなく、犯罪行為に関連しているはずだ」と述べ、新たな罰金でどのような影響が生じるのか明らかになるまで、ドイツ銀は数カ月にわたって身動きがとれなくなるとの見方を示した。「恐らくアハライトナー会長はこれで終わりだろう。ドイツ銀は経営陣に大なたを振るえる新たな人材を必要としている」とも語った。
パナマ文書は2016年にパナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出し、租税回避地が世界的に悪用される実態を暴露した。同文書で特定されたキプロスの銀行との取引をドイツ銀は当時断ち切っていたが、検察によるとその後の捜査でドイツ銀が顧客のオフショア口座開設を支援していたことが分かった。
ドイツ銀の広報担当者はフランクフルトで記者団に対し、「ドイツ銀としては、パナマ文書に関係する全ての情報はすでに当局に提供済みだ」と述べた。
ドイツ銀本社などを一斉捜索ー資金洗浄疑惑の活動､今年も継続か
Karin Matussek、Nicholas Comfort、Jan-Patrick Barnert
2018年11月29日 21:20 JST
更新日時 2018年11月30日 3:51 JST
英領バージン諸島の部門、50歳と46歳の行員２人に当局注目
「恐らくアハライトナー会長はこれで終わり」−投資助言会社
ドイツの警察はドイツ銀行のフランクフルト本社を含む国内拠点を一斉捜索した。資金洗浄（マネーロンダリング）の活動が今年まで続いていたと疑われている。
フランクフルト検察の広報によると、ドイツ銀のマネーロンダリング疑惑は2016年に明るみに出た「パナマ文書」の内容に起因し、捜査は2013年から今年まで５年間の同行の活動を対象としている。とりわけ16年だけで３億1100万ユーロ（約400億円）の取引を処理した英領バージン諸島の部門が注目され、主な被疑者に50歳と46歳の行員２人が挙がっている。このうち１人は金融犯罪対策を担当しているという。
今回の捜索は４月に就任したクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）と、2012年以来会長を務めるパウル・アハライトナー氏の頭痛の種を増やす。捜査を受けてドイツ銀行の株価は急落。時価総額は年初当時のほぼ半分に減った。ＣＭＡがまとめたデータによると、同行の劣後債保証コストは12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して384ｂｐと、２年ぶりの高水準に達した。
フランクフルトを拠点とする投資助言専門会社ＤＧＷＡのシュテファン・ミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回の捜索は小さな違反ではなく、犯罪行為に関連しているはずだ」と述べ、新たな罰金でどのような影響が生じるのか明らかになるまで、ドイツ銀は数カ月にわたって身動きがとれなくなるとの見方を示した。「恐らくアハライトナー会長はこれで終わりだろう。ドイツ銀は経営陣に大なたを振るえる新たな人材を必要としている」とも語った。
パナマ文書は2016年にパナマの法律事務所モサック・フォンセカから流出し、租税回避地が世界的に悪用される実態を暴露した。同文書で特定されたキプロスの銀行との取引をドイツ銀は当時断ち切っていたが、検察によるとその後の捜査でドイツ銀が顧客のオフショア口座開設を支援していたことが分かった。
ドイツ銀の広報担当者はフランクフルトで記者団に対し、「ドイツ銀としては、パナマ文書に関係する全ての情報はすでに当局に提供済みだ」と述べた。
