オーストラリアのモリソン首相が、来年度予算案に移民の受け入れ数削減を盛り込むことを明らかにした。年間受け入れ数を約３万人削減すると予想され、主に家族ビザや技術移民ビザが影響を受けるとみられる。また21日には、国際連合が作成した国際的な移民受け入れ指針「移民グローバル・コンパクト」への署名を拒否することを明らかにした。地元各紙が伝えた。
連邦政府はこれまでに、現在年19万人が上限の移民受け入れ数を約３万人削減する意向を示唆しているほか、各州・準州政府の意向をより反映させる方針を示している。来月12日に開催予定のオーストラリア政府評議会（ＣＯＡＧ）で各州政府と新しい受け入れ数上限などの詳細を協議する。
タッジ人口問題・都市相は、地方都市への移住者に対し、市民権獲得に必要となるポイントを優遇する方針を示している。政府はまた、スポンサーとなる雇用主のいない独立技術移民ビザや、家族・パートナービザの発給数削減を検討しているともみられている。
最大野党の労働党は、現政権は短期ビザの削減が不十分と批判したものの、受け入れ総数の削減や州政府との連携強化は支持するとした。
一方、財界団体オーストラリア・ビジネス・カウンシル（ＢＣＡ）やオーストラリア産業グループ（ＡＩＧ）は、技術力の高い人材の重要性を強調し、移民政策は慎重に計画すべきと警鐘を鳴らしている。
■国連の移民指針「国益に反する」
モリソン首相は、国連の「移民グローバル・コンパクト」は不法入国者と正当な移民との差別化が不十分で国益に反するとし、署名を拒否すると説明した。オーストラリアの国境警備や移民政策は国際的にも優れており、今後も独自に取り組んでいくとした。
https://www.nna.jp/news/show/1838939
連邦政府はこれまでに、現在年19万人が上限の移民受け入れ数を約３万人削減する意向を示唆しているほか、各州・準州政府の意向をより反映させる方針を示している。来月12日に開催予定のオーストラリア政府評議会（ＣＯＡＧ）で各州政府と新しい受け入れ数上限などの詳細を協議する。
タッジ人口問題・都市相は、地方都市への移住者に対し、市民権獲得に必要となるポイントを優遇する方針を示している。政府はまた、スポンサーとなる雇用主のいない独立技術移民ビザや、家族・パートナービザの発給数削減を検討しているともみられている。
最大野党の労働党は、現政権は短期ビザの削減が不十分と批判したものの、受け入れ総数の削減や州政府との連携強化は支持するとした。
一方、財界団体オーストラリア・ビジネス・カウンシル（ＢＣＡ）やオーストラリア産業グループ（ＡＩＧ）は、技術力の高い人材の重要性を強調し、移民政策は慎重に計画すべきと警鐘を鳴らしている。
■国連の移民指針「国益に反する」
モリソン首相は、国連の「移民グローバル・コンパクト」は不法入国者と正当な移民との差別化が不十分で国益に反するとし、署名を拒否すると説明した。オーストラリアの国境警備や移民政策は国際的にも優れており、今後も独自に取り組んでいくとした。
https://www.nna.jp/news/show/1838939
