政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）が、ゆうちょ銀行の預入限度額について、１３００万円から２６００万円に倍増する方向で検討していることが１０日分かった。民営化委は、来年４月の実現に向け、金融庁や総務省などと調整した上で今月中にも結論を出す見通し。ただ、民間金融機関の反対を背景に、限度額の撤廃や見直しに否定的な金融庁との調整が難航する可能性もある。
ゆうちょ銀の限度額は、現在は通常貯金と定期・定額貯金の合計で１３００万円。これを通常貯金で１３００万円、定期・定額で１３００万円の合計２６００万円に引き上げる方向で調整している。
限度額は、平成２８年に１千万円から１３００万円に引き上げられたが、退職金などを預けるためには不十分との声が特に地方では根強く、総務省やゆうちょ銀の親会社の日本郵政、全国郵便局長会は通常貯金の限度額撤廃を求めている。
民営化委も、今春の時点では通常貯金の限度額撤廃で調整していたが、金融庁や金融業界からの反対の声が根強いことから撤廃を見送り、引き上げの方向で検討することを決めた。しかし、金融庁は引き上げ幅を抑えるべきとの姿勢を崩しておらず、調整の結果、２千万円程度への引き上げで決着する可能性もある。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181110/ecn1811100012-s1.html
ゆうちょ銀の限度額は、現在は通常貯金と定期・定額貯金の合計で１３００万円。これを通常貯金で１３００万円、定期・定額で１３００万円の合計２６００万円に引き上げる方向で調整している。
限度額は、平成２８年に１千万円から１３００万円に引き上げられたが、退職金などを預けるためには不十分との声が特に地方では根強く、総務省やゆうちょ銀の親会社の日本郵政、全国郵便局長会は通常貯金の限度額撤廃を求めている。
民営化委も、今春の時点では通常貯金の限度額撤廃で調整していたが、金融庁や金融業界からの反対の声が根強いことから撤廃を見送り、引き上げの方向で検討することを決めた。しかし、金融庁は引き上げ幅を抑えるべきとの姿勢を崩しておらず、調整の結果、２千万円程度への引き上げで決着する可能性もある。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181110/ecn1811100012-s1.html
