阪神・淡路大震災の被災者に賃貸で提供された「借り上げ復興住宅」を巡り、神戸市、西宮市が入居者の退去を求め提訴している問題で、住民を支援する弁護団がこのほど、神戸市中央区でシンポジウムを開いた。有識者らが、高齢入居者の意に沿わぬ転居が健康に悪影響を与える危険性を指摘し、支援者や住民ら約８０人が聞き入った。
一連の裁判で今月１２日に初めて大阪高裁が入居者１人に退去を命じる判決を出し、今後も神戸地裁で判決などが続く中、理解を広げようと開催した。
兵庫県保険医協会顧問の広川恵一医師は、提訴された入居者のうち１０人の調査結果に触れ、健常から要介護状態に陥る一歩手前の段階「フレイル」に８人が該当すると紹介。「今の居住環境がぎりぎりの生存の支え。フレイルはちゃんと過ごせば健康に戻れる状態だが、転居の強制は重大な健康被害をもたらす」と警鐘を鳴らした。
神戸大学大学院人間発達環境学研究科の井口克郎准教授（社会保障）は「『健康権』は国際人権規約の社会権規約と憲法で定められた基本的人権。国連が示した意見では、健康悪化や死亡のリスクを高める行為を禁止している」と訴えた。（小林伸哉）
神戸新聞NEXT 2018/10/15 20:52
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201810/0011734339.shtml
