桜井市が受け取ったふるさと納税制度による寄付が、今月２日までの１年間で目標の１億円を突破した。前年の約４３３万円から２０倍以上で、昨年９月から返礼品を２７倍の４３５品目へ大幅に増やしたことが功を奏したという。市は邪馬台国の最有力候補地とされる纒向（まきむく）遺跡の調査・活用など特色あるまちづくりに生かしていく考えだ。【山本和良】
桜井市は２００８年度、「卑弥呼（ひみこ）の里・桜井ふるさと寄付金」の名称で制度を開始。初年度は約１１６０万円の寄付があったが、その後は低迷していた。
市は、寄付増を狙い、市商工会やまちおこしの都市再生推進法人・桜井まちづくり株式会社とも連携。返礼品で協力してもらえる事業者などを募り、県内自治体でも屈指の品目数を確保した。更にインターネットのふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」に参加し、クレジットカードでの支払いを導入するなど寄付しやすい仕組みを整えた。
この１年間では、全国から約４２００人の申し込みがあった。内訳は東京都が２６・４％と最多で、大阪府１１・７％、神奈川県８・５％が続き、奈良県内は６・５％で２７６人だった。
猛暑の影響のためか、返礼品は三輪素麺（そうめん）に関する品目が上位１０品目のうち四つを占めた。
寄付の使途に関しては、特に指定しない（市長に一任）が２９・６％と最も多く、次いで纒向（まきむく）遺跡の調査研究・保存活用に関する事業が２３％。教育・文化の振興事業が１４・５％、医療・福祉の充実事業が１０・３％だった。
松井正剛市長は「取り組みが実を結び、皆さんに感謝している。頂いた寄付を有意義に使わせてもらい、まちづくりを更に進めたい」と話している。
返礼３割超に３町村 特産品以外は３市町村該当 総務省調査
一方、総務省が１１日に発表したふるさと納税に関する返礼品の見直し状況調査によると、返礼割合が寄付額の３割を超える全国２４６市町村のうち、県内からは三郷町、曽爾村、明日香村が含まれた。また、返礼品に地元産品以外の品物を含めた自治体に、奈良市、田原本町、曽爾村が該当した。
曽爾村は２０１６年夏、大手のポータルサイトと提携し、返礼品の種類を拡大。１７年度は更に充実させ、寄付額は前年度の６倍以上の５億２７００万円で県内一となった。
今回指摘された３割を超える商品は地ビールの「曽爾高原ビール」（２０本セット）と、そうめん９キロの２品目。村によると、８月下旬から事業者と相談しているが、インターネットのホームページを改訂するのに時間がかかるという。また、地場産品以外は現在、大和肉や卵など３品目で見直す方針だ。
宇山修二・住民生活課長は「国の通知を受け、７月末にはゴルフクーポンや旅行クーポンなどを取り消した。今年度は寄付額が減るのは仕方がない」と話している。【山本和良】
毎日新聞 2018年9月12日
https://mainichi.jp/articles/20180912/ddl/k29/010/465000c?inb=ra
