0001ばーど ★
2018/08/17(金) 07:15:49.71ID:CAP_USER9複数の地元メディアが伝えた。偽ニュース対策法は虚偽の情報を発信した個人や企業幹部に対し、最高50万リンギ（約1350万円）の罰金や６年以下の禁錮刑を科す。ナジブ前政権は４月に成立させたこの法律に基づいてマハティール氏を調査対象とするなど、強権的な手段として活用していた。
マハティール氏が率いる当時の野党連合は５月の総選挙のマニフェスト（政権公約）で「行政を監視するためにメディアの自由を保証する」と約束。総選挙に勝利すれば抑圧的な法律を廃止すると訴えていた。
過去にマハティール政権、ナジブ政権両方から弾圧された経験のある独立系メディア、マレーシアキニのスティーブン・ガン編集長は「偽ニュース対策法の廃止は（報道の自由確保のための）最初のステップにすぎない」と指摘。扇動法など報道の自由を侵害する他の法律を改正・廃止する必要性も強調する。
政権交代によって、これまで旧与党寄りの報道姿勢が顕著だった地元大手メディアの論調にも少しずつ変化がみられる。ただ、規制する側の政府と報道する側のメディアの双方に報道の自由を重んじる姿勢が浸透し、報道を取り巻く環境が改善するかはなお未知数だ。
2018/8/16 21:37
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34241050W8A810C1910M00/
