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高プロ制度をめぐる主な首相答弁
安倍政権が最重要とする働き方改革関連法案の審議が大詰めを迎えた。２６日の参院厚生労働委員会で野党は安倍晋三首相に、法案は過労死を招くと訴えたが、議論は平行線。与党が採決強行の動きを見せたため、野党は加藤勝信厚労相の問責決議案を提出した。
「総理は働く者のための制度と言ってきたが、実は企業のための企業による制度ではないのか」
首相が出席して質疑が行われた２６日の参院厚労委では、野党が「長時間労働を助長する」と批判して最大の対立点となっている、年収１０７５万円以上の一部専門職を労働時間に関する保護から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に質問が集中。立憲民主党の石橋通宏氏は、政府が高プロの導入理由として説明してきた「働き手のニーズ」を改めて問いただした。
厚労省は当初、ヒアリングした当事者１２人全員が求めたことを根拠としていたが、実際は制度案が固まってから後付けで実施したことが明らかになっている。首相は、経済人らの意見が制度のもとになったと認めつつも、「適用を望む企業や従業員が多いから導入するものではなく、柔軟な働き方の選択肢として整備する」と述べ、「ニーズ」への追及をかわそうとした。
「成果で評価される働き方に」との政府の説明も、野党は「法案には書いていない。ごまかしだ」（石橋氏）と指摘。首相は「時間と成果との関連性が通常高くない業務に対象を限定している。具体的な報酬額は個々の労使によって決められるべきもの」と、これまでの説明を繰り返すにとどまった。ほかにも従来の答弁を繰り返す場面が目立ち、野党から「総理に来てもらう意味がない」との批判も出た。
高プロ撤回を求める過労死遺族の面会要請に応じていないことについては、遺族から送られた書面は「そのものを見ているわけではない」と首相が明かす一幕もあった。野党が「誠心誠意ご遺族の気持ちに寄り添って意見を聞くことをなぜしないのか」（国民民主党・浜口誠氏）とただしたが、あくまで法案を担当する厚労相が対応するとの姿勢を変えなかった。共産党の倉林明子氏は「（遺族に）会って説明できない法案は撤回しかない」と指摘した。（贄川俊）
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