熊本市庁舎 耐震基準満たさず 築36年・老朽化 対応策を検討へ ／熊本
毎日新聞2018年6月6日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20180606/ddl/k43/010/420000c
建築から３６年が経過した熊本市庁舎について、市は５日、現在の国の耐震基準を満たしておらず、震度６強の地震で壁などが崩れる可能性があると発表した。市は対応策を検討するとしている。 現市庁舎は１９８１年に完成。鉄骨造の行政棟（地上１５階、地下２階建て、高さ６４メートル）と鉄骨鉄筋コンクリート造の議会棟（地上６階建て）がある。
施設の老朽化を受けて昨年度に７３００万円で業者に委託し、市庁舎の耐震診断を実施したところ、行政棟は５〜１０階部分が６０メートル超の高層建築物に求められる耐震基準を満たさず、議会棟も全階で耐震基準以下だった。震度６強以上の地震で、行政棟を支える１６０本中５０本の杭が致命的な損傷を受ける可能性があるという。熊本地震後の市調査では、庁舎に傾きは見られず、「構造上は問題ない」とされていた。
市は５日、市議会公共施設マネジメント調査特別委員会に診断結果を示し、対応策として「耐震補強」（事業費約２７０億円）▽「設備のみ長寿命化改修」（同約１９０億円）▽「現地建て替え」（同約４１０億円）▽「移転建て替え」（同約３４０億円）−−の４案を提示。ただし、耐震補強は道路を閉鎖する必要があるなど事実上困難で、「現地建て替え」か「移転建て替え」の２案が現実的との見解を示した。移転建て替えの場合、供用開始は７年後、残る３案は１０年後になる。
大西一史市長は「市議会や市民から幅広い意見を聞いた上で、対応策を判断したい」と述べた。【城島勇人】
毎日新聞2018年6月6日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20180606/ddl/k43/010/420000c
建築から３６年が経過した熊本市庁舎について、市は５日、現在の国の耐震基準を満たしておらず、震度６強の地震で壁などが崩れる可能性があると発表した。市は対応策を検討するとしている。 現市庁舎は１９８１年に完成。鉄骨造の行政棟（地上１５階、地下２階建て、高さ６４メートル）と鉄骨鉄筋コンクリート造の議会棟（地上６階建て）がある。
施設の老朽化を受けて昨年度に７３００万円で業者に委託し、市庁舎の耐震診断を実施したところ、行政棟は５〜１０階部分が６０メートル超の高層建築物に求められる耐震基準を満たさず、議会棟も全階で耐震基準以下だった。震度６強以上の地震で、行政棟を支える１６０本中５０本の杭が致命的な損傷を受ける可能性があるという。熊本地震後の市調査では、庁舎に傾きは見られず、「構造上は問題ない」とされていた。
市は５日、市議会公共施設マネジメント調査特別委員会に診断結果を示し、対応策として「耐震補強」（事業費約２７０億円）▽「設備のみ長寿命化改修」（同約１９０億円）▽「現地建て替え」（同約４１０億円）▽「移転建て替え」（同約３４０億円）−−の４案を提示。ただし、耐震補強は道路を閉鎖する必要があるなど事実上困難で、「現地建て替え」か「移転建て替え」の２案が現実的との見解を示した。移転建て替えの場合、供用開始は７年後、残る３案は１０年後になる。
大西一史市長は「市議会や市民から幅広い意見を聞いた上で、対応策を判断したい」と述べた。【城島勇人】
