財務省が１日発表した平成３０年１〜３月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の設備投資が前年同期比３・４％増の１４兆７７２０億円と、６四半期連続で増加した。半導体関連など生産能力増強投資が増えたことが寄与した。経常利益は０・２％増の２０兆１６５２億円、売上高は３・２％増の３６１兆７７８０億円だった。
設備投資は製造業が２・８％増、非製造業も２０２０年東京五輪・パラリンピックを見越した建設投資などが寄与し３・６％増えた。財務省は「経済の緩やかな回復傾向を反映している」と分析している。
経常利益は７四半期連続で前年同期を上回り過去５番目の高水準となったが、製造業は円高の影響で８・５％減と６四半期ぶりの減益となった。季節調整済みの設備投資（ソフトウエアを除く）は前期比０・０２％減だった。
◇
法人企業統計からは、企業業績の好調な状況がうかがえた半面、年明け以降の円高や原油など原材料価格の高騰が輸出企業を中心に利益を圧迫しており、外的要因への“もろさ”も垣間見える結果となった。トランプ米政権の保護主義的な政策などでさらなる円高局面を迎える可能性もあり、企業の賃上げや投資への重しとなる恐れがある。
財務省によると１〜３月の円ドル相場の平均値は１ドル＝１０８円１２銭。年明けから米国発の貿易摩擦や北朝鮮問題、中東の地政学リスクなどの影響で円高が進んだ。昨年１０〜１２月期は１１２円９５銭だった。
影響をもろに受けたのが自動車や情報通信機械などの輸出企業。原油や金属など資源価格高騰の影響も相まって利益は大幅に圧縮され製造業の経常利益は６四半期ぶりの減益となった。
先が見通せない海外の状況は企業の姿勢も慎重にさせている。企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金は９・３％増の４２６兆７３７６億円で過去最高の水準。政府は企業業績を賃上げにつなげ、所得を押し上げて消費を増やすことで経済の好循環をつくろうとしているが、企業が設備投資や人件費に回す金額は十分ではなく、余力を残しているのが実情だ。
ニッセイ基礎研究所の斉藤太郎経済調査室長は「多くの企業がコストカットや海外への輸出で利益をあげており、まだ国内で稼げている状況ではない。海外リスクが高まれば投資には慎重にならざるを得ない」と話している。
産経ニュース 2018.6.1 20:20
http://www.sankei.com/economy/news/180601/ecn1806010040-n1.html
設備投資は製造業が２・８％増、非製造業も２０２０年東京五輪・パラリンピックを見越した建設投資などが寄与し３・６％増えた。財務省は「経済の緩やかな回復傾向を反映している」と分析している。
経常利益は７四半期連続で前年同期を上回り過去５番目の高水準となったが、製造業は円高の影響で８・５％減と６四半期ぶりの減益となった。季節調整済みの設備投資（ソフトウエアを除く）は前期比０・０２％減だった。
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法人企業統計からは、企業業績の好調な状況がうかがえた半面、年明け以降の円高や原油など原材料価格の高騰が輸出企業を中心に利益を圧迫しており、外的要因への“もろさ”も垣間見える結果となった。トランプ米政権の保護主義的な政策などでさらなる円高局面を迎える可能性もあり、企業の賃上げや投資への重しとなる恐れがある。
財務省によると１〜３月の円ドル相場の平均値は１ドル＝１０８円１２銭。年明けから米国発の貿易摩擦や北朝鮮問題、中東の地政学リスクなどの影響で円高が進んだ。昨年１０〜１２月期は１１２円９５銭だった。
影響をもろに受けたのが自動車や情報通信機械などの輸出企業。原油や金属など資源価格高騰の影響も相まって利益は大幅に圧縮され製造業の経常利益は６四半期ぶりの減益となった。
先が見通せない海外の状況は企業の姿勢も慎重にさせている。企業の蓄えた「内部留保」に相当する利益剰余金は９・３％増の４２６兆７３７６億円で過去最高の水準。政府は企業業績を賃上げにつなげ、所得を押し上げて消費を増やすことで経済の好循環をつくろうとしているが、企業が設備投資や人件費に回す金額は十分ではなく、余力を残しているのが実情だ。
ニッセイ基礎研究所の斉藤太郎経済調査室長は「多くの企業がコストカットや海外への輸出で利益をあげており、まだ国内で稼げている状況ではない。海外リスクが高まれば投資には慎重にならざるを得ない」と話している。
産経ニュース 2018.6.1 20:20
http://www.sankei.com/economy/news/180601/ecn1806010040-n1.html
