安倍総理大臣と中国の李克強首相は９日の首脳会談で、海上や空での偶発的な衝突を避けるために連絡を取り合う
「海空連絡メカニズム」の運用を開始することで合意し、会談の後、両国の防衛当局の幹部が覚書に署名しました。
連絡メカニズムには自衛隊と中国軍の艦船や航空機が遭遇した場合に国際基準に基づいて連絡を取り合うことや、
不測の事態を回避するため防衛当局間にホットラインを設けること、それに幹部会合を毎年開いて防衛協力を強化することなどが盛り込まれています。
連絡メカニズムの協議では、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺の扱いをめぐって両国間で意見が対立しましたが、
結局、今回の覚書には地理的な適用範囲に関する規定は設けられず、事実上、棚上げされた形になりました。
連絡メカニズムの運用は来月８日から始まります。
主に３つの内容で構成されています。
１つ目は防衛当局どうしの定期的な会合の開催で、毎年１回、局長級か局次長級の「年次会合」と、
課長級の「専門会合」を交互に開催するとしています。
２つ目は「ホットラインの開設」で、双方の部隊が急接近し衝突のおそれがある場合など緊急性が高い場合に、
日中の防衛当局の幹部が電話などで連絡を取り合います。
連絡メカニズムの３つ目の主な内容は、日中の艦艇や航空機どうしの連絡方法の確認です。
現場で意思疎通ができるよう無線で交信できる共通チャンネルを使用するというもので、
従来からある連絡方法を今回、改めて確認した形です。
■元空将「第一歩目の扉が開かれた」
日本と中国の間で「連絡メカニズム」の運用が合意されたことについて、航空自衛隊で司令官を務めた元空将の永岩俊道さんは
「中国が東シナ海に防空識別圏を設定して以降、日中の艦艇や航空機が偶発的に対じするなど非常に危険な状況が続いており、
その中で衝突を防ぐために対話を促進しようとしてきた。今回の合意はいわばキックオフで、第一歩目の対話の窓口、扉が開かれたものだ」
と評価しました。
また、防衛当局どうしの「ホットラインの開設」については
「最前線の部隊は、互いの国の主権を守るために厳しい態勢を維持していて、相手の考えることが理解できない、
疑心暗鬼の状態のときに偶発的な事故を招くおそれが高くなる。ホットラインが機能して、互いの部隊の考え方が理解できるようになれば
、事故を防ぐ手立てになる」と述べ、早期の運用開始が必要だと指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011432541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
「海空連絡メカニズム」の運用を開始することで合意し、会談の後、両国の防衛当局の幹部が覚書に署名しました。
連絡メカニズムには自衛隊と中国軍の艦船や航空機が遭遇した場合に国際基準に基づいて連絡を取り合うことや、
不測の事態を回避するため防衛当局間にホットラインを設けること、それに幹部会合を毎年開いて防衛協力を強化することなどが盛り込まれています。
連絡メカニズムの協議では、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺の扱いをめぐって両国間で意見が対立しましたが、
結局、今回の覚書には地理的な適用範囲に関する規定は設けられず、事実上、棚上げされた形になりました。
連絡メカニズムの運用は来月８日から始まります。
主に３つの内容で構成されています。
１つ目は防衛当局どうしの定期的な会合の開催で、毎年１回、局長級か局次長級の「年次会合」と、
課長級の「専門会合」を交互に開催するとしています。
２つ目は「ホットラインの開設」で、双方の部隊が急接近し衝突のおそれがある場合など緊急性が高い場合に、
日中の防衛当局の幹部が電話などで連絡を取り合います。
連絡メカニズムの３つ目の主な内容は、日中の艦艇や航空機どうしの連絡方法の確認です。
現場で意思疎通ができるよう無線で交信できる共通チャンネルを使用するというもので、
従来からある連絡方法を今回、改めて確認した形です。
■元空将「第一歩目の扉が開かれた」
日本と中国の間で「連絡メカニズム」の運用が合意されたことについて、航空自衛隊で司令官を務めた元空将の永岩俊道さんは
「中国が東シナ海に防空識別圏を設定して以降、日中の艦艇や航空機が偶発的に対じするなど非常に危険な状況が続いており、
その中で衝突を防ぐために対話を促進しようとしてきた。今回の合意はいわばキックオフで、第一歩目の対話の窓口、扉が開かれたものだ」
と評価しました。
また、防衛当局どうしの「ホットラインの開設」については
「最前線の部隊は、互いの国の主権を守るために厳しい態勢を維持していて、相手の考えることが理解できない、
疑心暗鬼の状態のときに偶発的な事故を招くおそれが高くなる。ホットラインが機能して、互いの部隊の考え方が理解できるようになれば
、事故を防ぐ手立てになる」と述べ、早期の運用開始が必要だと指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180509/k10011432541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
