強制不妊手術、調査対象を全市町村などに拡大 厚労省
4/24(火) 8:54配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000010-asahi-soci
旧優生保護法（１９４８〜９６年）の下で障害のある人たちに不妊手術が強制された問題で、厚生労働省は２３日、被害の実態把握に向け、調査の対象を全市町村と医療機関、障害者施設にも広げることを決めた。ただ、被害者の特定につながる詳細な資料が、どれだけ残っているかは不透明だ。
救済策を検討する自民、公明両党のワーキングチーム（ＷＴ）は、すでに都道府県、保健所の設置市、特別区に資料保存を依頼した。この日は、市町村などにも資料が残されている可能性が高いとして、保存範囲を広げるよう、厚労省に求めた。厚労省はＷＴに対し、各地の地方厚生局や、国立ハンセン病資料館（東京都東村山市）なども調査することを明らかにした。
さらに厚労省は、資料の保存を依頼した都道府県などに対して▽旧優生保護法と規則で作成が必要な資料の保有状況▽手術の件数や個人が特定できる情報▽その他保有する資料を調査し報告を求めることを提案し、了承された。
まずは残された資料の保存状況を把握し、被害者の特定や、救済策の議論につなげたい考えだ。６月２９日までに報告を求めるという。（浜田知宏）
4/24(火) 8:54配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000010-asahi-soci
旧優生保護法（１９４８〜９６年）の下で障害のある人たちに不妊手術が強制された問題で、厚生労働省は２３日、被害の実態把握に向け、調査の対象を全市町村と医療機関、障害者施設にも広げることを決めた。ただ、被害者の特定につながる詳細な資料が、どれだけ残っているかは不透明だ。
救済策を検討する自民、公明両党のワーキングチーム（ＷＴ）は、すでに都道府県、保健所の設置市、特別区に資料保存を依頼した。この日は、市町村などにも資料が残されている可能性が高いとして、保存範囲を広げるよう、厚労省に求めた。厚労省はＷＴに対し、各地の地方厚生局や、国立ハンセン病資料館（東京都東村山市）なども調査することを明らかにした。
さらに厚労省は、資料の保存を依頼した都道府県などに対して▽旧優生保護法と規則で作成が必要な資料の保有状況▽手術の件数や個人が特定できる情報▽その他保有する資料を調査し報告を求めることを提案し、了承された。
まずは残された資料の保存状況を把握し、被害者の特定や、救済策の議論につなげたい考えだ。６月２９日までに報告を求めるという。（浜田知宏）
