三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校（閉鎖）の広域通信制課程で発覚した就学支援金不正受給事件を受け、文部科学省が各校を所轄する都道府県や市町村が指導する際の通信教育運営指針の改定を通知したことが２４日、分かった。単なる体験活動を科目の履修とするなどの不適切事例を示し、基準を明確化。新年度に合わせて所轄自治体の指導監督権も強化し、積極的に指導するよう促す。
広域通信制高校は、課題の添削や面接による指導などと試験により卒業に必要な７４単位を認定する。全国１０６校（平成２９年４月時点）の内訳は、学校法人立８９▽構造改革特区法に基づく株式会社立１６▽公立１。
改定運営指針では、体験活動をさせて単位認定することや画一的な添削を「不適切」と明記するなど、所轄自治体が指導すべきケースを具体的に例示した。株式会社立を所轄する小規模市町村を想定し、指針に対応した指導監督ポイント８９項目のチェックリストも新たに作成。専門知識などが十分になくても一定水準の指導ができるようにした。
事件では、テーマパークの釣り銭計算を「数学」の履修とみなす同校の不適切な教育が判明。文科省が２９年２月から各校で行った実地調査でも、カルチャースクールを受講させて単位認定するなどの不適切事例が複数校で確認された。
文科省は早期の是正を図るため、運営指針を３０年度から指導に使えるよう改定した。担当者は「国だけでは、調査する学校数に限界がある」と話している。
事件を契機に、広域通信制の全国にある連携施設を所轄自治体が把握できないという課題も浮上。文科省は近く学校教育法施行規則も改正し、各校の学則への連携施設記載を義務付ける。補助金を減額するペナルティーも３０年度分から導入し、所轄自治体の指導監督権の強化を図る。
【用語解説】ウィッツ青山学園高校の就学支援金不正受給事件
三重県伊賀市に本拠を置く同校広域通信制課程で、運営会社の元役員らが同県を通じて国に虚偽の申請書を提出し、受給資格のない生徒１４人分の就学支援金をだまし取った。同校と契約した東京都内のサポート施設が舞台となり平成２７年１２月に発覚。当時、同校には法令に位置付けのないサポート施設が４０カ所以上あったが、所轄する伊賀市は把握していなかった。
http://www.sankei.com/life/amp/180325/lif1803250011-a.html
広域通信制高校は、課題の添削や面接による指導などと試験により卒業に必要な７４単位を認定する。全国１０６校（平成２９年４月時点）の内訳は、学校法人立８９▽構造改革特区法に基づく株式会社立１６▽公立１。
改定運営指針では、体験活動をさせて単位認定することや画一的な添削を「不適切」と明記するなど、所轄自治体が指導すべきケースを具体的に例示した。株式会社立を所轄する小規模市町村を想定し、指針に対応した指導監督ポイント８９項目のチェックリストも新たに作成。専門知識などが十分になくても一定水準の指導ができるようにした。
事件では、テーマパークの釣り銭計算を「数学」の履修とみなす同校の不適切な教育が判明。文科省が２９年２月から各校で行った実地調査でも、カルチャースクールを受講させて単位認定するなどの不適切事例が複数校で確認された。
文科省は早期の是正を図るため、運営指針を３０年度から指導に使えるよう改定した。担当者は「国だけでは、調査する学校数に限界がある」と話している。
事件を契機に、広域通信制の全国にある連携施設を所轄自治体が把握できないという課題も浮上。文科省は近く学校教育法施行規則も改正し、各校の学則への連携施設記載を義務付ける。補助金を減額するペナルティーも３０年度分から導入し、所轄自治体の指導監督権の強化を図る。
【用語解説】ウィッツ青山学園高校の就学支援金不正受給事件
三重県伊賀市に本拠を置く同校広域通信制課程で、運営会社の元役員らが同県を通じて国に虚偽の申請書を提出し、受給資格のない生徒１４人分の就学支援金をだまし取った。同校と契約した東京都内のサポート施設が舞台となり平成２７年１２月に発覚。当時、同校には法令に位置付けのないサポート施設が４０カ所以上あったが、所轄する伊賀市は把握していなかった。
http://www.sankei.com/life/amp/180325/lif1803250011-a.html
