兵庫県明石市議会は２３日の本会議で、重大事件の加害者から損害賠償金を支払われない場合、請求権が時効になるのを防ぐため被害者が起こす訴訟に対し、費用を全額補助することを盛り込んだ条例改正案を可決した。同市によると全国初の制度。改正に関わった犯罪被害者の遺族らは「つらい経験が反映された」と語った。
民法では、損害賠償請求で勝訴が確定しても１０年で時効になり、請求権を維持するには再提訴が必要。市によると、再提訴は数十万円かかることがある。市が昨年、遺族と意見交換会を３回実施した際、再提訴の費用助成を求める声があり、導入を決めた。
未解決事件の場合は、容疑者の情報提供を呼び掛けるチラシ作製費も３０万円を上限に助成する。いずれも明石市民で犯罪の遺族や重症者、性犯罪被害者らが対象となる。
福岡県の古賀敏明さん（７２）は２００１年、大阪で長男＝当時（２６）＝が男２人から暴行を受け死亡した。民事裁判で約８９００万円の賠償が命じられたが、実際に支払われたのは１０万円。再提訴には約６０万円が必要だったが、「逃げ得」を許さないため提訴に踏み切ったという。市との意見交換会にも参加した古賀さんは「明石市の先進的な取り組みが全国に広がれば」と期待した。
神戸市須磨区の連続児童殺傷事件で次男の淳君＝当時（１１）＝を失った土師守さん（６１）は「加害少年には国から支援があるが、被害者遺族には不十分。当事者の声を聞き、実効性のある条例になった」と評価した。会見には集団暴行事件で長男＝当時（１５）＝を亡くした高松由美子さん＝兵庫県稲美町＝も出席した。
神戸新聞NEXT 2018/3/23 23:11
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201803/0011096162.shtml
民法では、損害賠償請求で勝訴が確定しても１０年で時効になり、請求権を維持するには再提訴が必要。市によると、再提訴は数十万円かかることがある。市が昨年、遺族と意見交換会を３回実施した際、再提訴の費用助成を求める声があり、導入を決めた。
未解決事件の場合は、容疑者の情報提供を呼び掛けるチラシ作製費も３０万円を上限に助成する。いずれも明石市民で犯罪の遺族や重症者、性犯罪被害者らが対象となる。
福岡県の古賀敏明さん（７２）は２００１年、大阪で長男＝当時（２６）＝が男２人から暴行を受け死亡した。民事裁判で約８９００万円の賠償が命じられたが、実際に支払われたのは１０万円。再提訴には約６０万円が必要だったが、「逃げ得」を許さないため提訴に踏み切ったという。市との意見交換会にも参加した古賀さんは「明石市の先進的な取り組みが全国に広がれば」と期待した。
神戸市須磨区の連続児童殺傷事件で次男の淳君＝当時（１１）＝を失った土師守さん（６１）は「加害少年には国から支援があるが、被害者遺族には不十分。当事者の声を聞き、実効性のある条例になった」と評価した。会見には集団暴行事件で長男＝当時（１５）＝を亡くした高松由美子さん＝兵庫県稲美町＝も出席した。
神戸新聞NEXT 2018/3/23 23:11
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201803/0011096162.shtml
