近畿財務局は31日に報告した1月の近畿2府4県の経済情勢で、景気の総括判断を「緩やかに回復している」から「緩やかに拡大しつつある」と1年ぶりに上方修正した。「拡大」の言葉を使うのは、バブル期直後の1991年9月以来。個人消費が上向き、雇用情勢も改善が進んでいるなどとした。
個人消費では訪日客の増加で百貨店の免税売り上げが増えた。また、冷蔵庫やエアコンなどの家電販売が伸び、スーパーでの飲食料品販売が持ち直すなど、中間層の消費も上向いたという。
2017年の有効求人倍率は43年ぶりの高水準となり、完全失業率も過去最低を更新。景況感も全産業・全規模で景気が「上昇」と回答した企業が「下降」と回答した企業を上回った。17年度の企業業績も全体として増益見込みとなるなど、近畿財務局は「景気の増勢のテンポが強くなっている」と判断した。
一般に、バブル期は1991年はじめごろまでとされるが、同年9月の報告では、「緩やかな拡大を続けている」としていた。(中島嘉克)
2018年1月31日15時31分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL103VMCL10PLFA008.html
個人消費では訪日客の増加で百貨店の免税売り上げが増えた。また、冷蔵庫やエアコンなどの家電販売が伸び、スーパーでの飲食料品販売が持ち直すなど、中間層の消費も上向いたという。
2017年の有効求人倍率は43年ぶりの高水準となり、完全失業率も過去最低を更新。景況感も全産業・全規模で景気が「上昇」と回答した企業が「下降」と回答した企業を上回った。17年度の企業業績も全体として増益見込みとなるなど、近畿財務局は「景気の増勢のテンポが強くなっている」と判断した。
一般に、バブル期は1991年はじめごろまでとされるが、同年9月の報告では、「緩やかな拡大を続けている」としていた。(中島嘉克)
2018年1月31日15時31分
朝日新聞デジタル
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