東京オリンピック・パラリンピックの開催などで訪日外国人が増加し、刑務所などに収容される外国人も増えることが予想されるとして、法務省は全国の刑務所に受刑者と通訳を結ぶテレビ電話のシステムを新たに整備し、今月から運用が始まりました。
法務省によりますと、昨年末の時点で刑務所や拘置所など全国の刑事施設に収容されていたおよそ５万６０００人のうち、およそ５％にあたる３０００人余りは外国人です。
３年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、その数はさらに増えると見られ、刑務所などの刑事施設では通訳の確保が課題となっています。
法務省が新たに導入したシステムは、通訳ができる職員が常駐する横浜や府中など５つの刑務所と、通訳がいない全国およそ１２０の施設を専用回線で結ぶもので、受刑者などはテレビ電話を通じて通訳の職員と会話ができます。
これまで通訳がいない施設の受刑者に込み入った内容の生活指導をしたり、受刑者から健康上の相談を受けたりする場合、そのつど通訳の職員を現地に派遣していましたが、システムの導入で迅速な対応が可能になるということです。
横浜刑務所国際対策室の紅野幸男統括矯正処遇官は「外国人受刑者の社会復帰に向けて指導や教育の効果を上げるためには、言葉の壁を乗り超える必要があり、システムを活用して処遇の充実につなげたい」と話しています。
配信11月19日 10時44分
NHK NEWS WEB
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