http://yomiuri.co.jp/politics/20171117-OYT1T50137.html
政府・与党は、児童手当の所得制限を超える人を対象に支給している「特例給付」について、２０１８年度から、所得制限の対象を世帯単位に変更する案を軸に見直す方向で調整に入った。
手当支給額を減らし、急増する社会保障費の抑制につなげる狙いがある。
児童手当は現在、０〜２歳は子ども１人あたり月１万５０００円、３歳から中学生までは同月１万円、所得制限を超える人には同月５０００円の特例給付を支給している。所得制限は扶養家族の数で変わるが、妻と子ども２人の場合は年収９６０万円以上の人が特例給付の対象となる。１７年度予算では特例給付に４９０億円が計上された。
所得制限を世帯単位に変更すると、特例給付の対象は増えるが、児童手当全体では支給額を減らすことができる。手当をもらう人の所得に上限を設ける案もあわせて検討する見通しだ。
（ここまで358文字 / 残り272文字）
政府・与党は、児童手当の所得制限を超える人を対象に支給している「特例給付」について、２０１８年度から、所得制限の対象を世帯単位に変更する案を軸に見直す方向で調整に入った。
手当支給額を減らし、急増する社会保障費の抑制につなげる狙いがある。
児童手当は現在、０〜２歳は子ども１人あたり月１万５０００円、３歳から中学生までは同月１万円、所得制限を超える人には同月５０００円の特例給付を支給している。所得制限は扶養家族の数で変わるが、妻と子ども２人の場合は年収９６０万円以上の人が特例給付の対象となる。１７年度予算では特例給付に４９０億円が計上された。
所得制限を世帯単位に変更すると、特例給付の対象は増えるが、児童手当全体では支給額を減らすことができる。手当をもらう人の所得に上限を設ける案もあわせて検討する見通しだ。
（ここまで358文字 / 残り272文字）
