伊那市の白鳥孝市長は１３日の市議会一般質問で、本年度のふるさと納税の寄付金額が、８月末までの５カ月間で約１億７千万円だったと明らかにした。通年換算すると約４億円の水準で、寄付総額が全国の自治体で２番目に多い７２億５００万円だった昨年度の９４％減になるペース。「激減」は、総務省の要請を受け、テレビや掃除機など人気の家電製品を返礼品から外したことが影響した。
市が本年度一般会計当初予算に盛った寄付金の収入予定額は６億円。市企画政策課は寄付金の減少について、返礼品や返礼割合を是正するよう全国の自治体に求めた「総務省の通知に従ったため」と説明。このまま推移すると予算額の到達は難しい状況だが、同課は「６億円達成に向けて努力したい」とした。市は、ふるさと納税で集めた寄付は「別の財布」と考えており、市の他の予算や事業に影響しないとの姿勢を示している。
伊那市は、返礼品の調達額を巡り、総務省が寄付額の３割を上限の目安として示す方針が明らかになったことを受けて今年３月３１日?４月１７日にふるさと納税の申し込みを一時停止。同１８日?５月末は昨年度同様、家電製品も返礼品としていたが、総務省通知を受け、６月１日から家電製品やまきストーブの取り扱いをやめた。その後、新たにまきや旅行商品、墓地見守りサービスなどを返礼品に加えた。
配信9月14日
信毎WEB
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170914/KT170913ATI090009000.php
関連過去スレ
【ふるさと納税】伊那市 返礼品、家電製品全て取りやめ 高市総務大臣から名指しで指摘受け
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494381452/ 偏りすぎだし、財政悪い市町村の住民まで他の市町村にふるさと納税出来るのはちょっと違うと思う
紙面でふるさと納税なんかやめようと主張した、
信濃毎日新聞の社員もふるさと納税を利用しています。
紙面でふるさと納税はやめようと主張するのなら、まず社員から率先して全面禁止にすべきです。
ドトールコーヒーは悪の結社、創価学会の
一員だ
集団ストーカーを行なってる
エクセルシオールカフェ赤羽東口店(現在ドトールグループ サンメリー赤羽店)閉店は証拠隠滅
ドトールも創価も法的措置を取らないのは
事実だからです
当時のドトールコーヒー社長 17年4月左遷サンメリー社長へ
とうきょうときたくあかばねは
そうかのまち
わたしはあなたのために、信仰が無くならないように祈った。
(新約聖書 『ルカによる福音書』22章32節から)
転載可chっbj
>>1
>市は、ふるさと納税で集めた寄付は「別の財布」と考えており、市の他の予算や事業に影響しないとの姿勢を示している。
返礼を差し引いた過去の納税分は何に使われてたんだろう… オリンピックを口実にするのは止めた方が良い。
関係ないだろう？
火事場泥棒的発想だな。
やる事は他に有る。
馬鹿ばっかり。
車関係は影響力が大きいので、税金や裏金を求めて群がってくるのかな？
しかも欧米の後追いだ。
>２０２０年の東京五輪に向けて「空飛ぶクルマ」を開発中の
>有志団体「ＣＡＲＴＩＶＡＴＯＲ（カーティベーター）」は１４日、
>東京と愛知に新たに二つの開発拠点を置くと発表した。
>機体の新デザイン案も公開し「五輪に向けて開発を加速させたい」としている。
>>2
「勝手なことをやられちゃ困る」ということでしょうね。
小学校の教師が読書感想文で「感じたことを素直に書きましょう」と言いながら模範解答に沿った採点をするようなものです。 ふるさと納税の返礼品に使われるものを辿っていくと
市職員の関係者が経営している農林水産物だったりする
税金集められて自分達の関係者もホクホク
そりゃ辞められねぇだろ
寄付金額だけを見て94%減と言われてもな
去年寄付金額100億円、返礼品コスト99億円
今年寄付金額6億円、返礼品コスト2億円
かもしんないじゃん
公共事業、ふるさと納税等の
税金にたかって生き延びる自立できない企業が多すぎるよね。
人不足の時代でもある、こういう企業は一日も早く潰すべき。
人の移動を加速させるべきだね。
ヒトモノカネの移動を阻む日本の癌企業だ。
人口1人当たりの税収の少なさに応じて配ればいいし、
税金元手にキャッシュバックキャンペーン合戦とかアホすぎるわ
トータルの税収減るだけだし
さっさと終わらせろ
中央主権の地方創生じゃないと認めないってことだもんな
地方に金が直接はいるのかを気にくわないってことだし
来年度からは返礼上限撤廃じゃなかった？
高市さら野田大臣に変わって高市の判断は不細工だから取り消されたと聞いたけど
もうちょっと待ってれば大臣が野田に変って文句言われなかったのにな
>>11
それがよくわからんのだよなあ
全国の自治体でふるさと納税の寄付が２番目に多い72億５００万円にのぼった16年度は、ふるさと納税専用の基金に37億円を新たに積み立て、同年度末の同基金残高は63億円に達している。
これ見たら儲かって儲かってしょうがないようにみえる
5割は儲けてんのかな >>9
読書感想文で誤字が多いとか構成をこのようにした方が盛り上がるとかって書いたら再提出させられた記憶 地方創生するなら税金に頼らないで回る仕組みを構築しないと駄目でしょ
税金からのキャッシュバックキャンペーンだけじゃ、今回みたいに税金打ち切られたらそれで終わりだし
これじゃ何の役にも立たない
ふるさと納税て言葉をマスコミは使うなよ
実態と違いすぎる
ふるさと納税がしたいんじゃなくて高額返礼品が欲しいだけだからな
返礼品の見直しをしたらふるさと納税額が激減したのなら、所詮節税対策かあるいは脱税まがいの制度だったって事だろ。
>>24
そのとおり、ずばり指摘しましたね。
チンピラ安部政権の政策は万事が姑息。 長野・伊那市ではふるさと納税の返礼品として2年前から家電を採用していて、昨年度の寄付額は全国2位の約72億円を記録。
そんな矢先に資産性が高い電気製品は贈らないようにとする総務省からの通知が届き、白鳥孝市長の表情は曇っていた。
市内には電気製品関連の工場が点在し、赤羽電具製作所では電気の流れる量をコントロールして、製品の故障を防ぐ抵抗器を製造している。
近年は安価な海外製に押され、電気製品を扱う企業も減少の一途を辿っていた。
市は地元で製造された部品が使われている家電を返礼品として採用し、町の電器店組合を通じて商品を買い上げることで下支えする狙いもあった。組合関係者の伊東さん親子らは総務省の通知に対する市の決断に注目していた。
4月12日、白鳥市長は各部署の責任者を集め、総務省の通知に対する協議を行った。
税務上では原則10万円未満のものは消耗品として扱われ、返礼品も当てはめることができるのではという意見が出された。
翌日、平成29年度以降は10万円以上の家電製品に関して取引は終了と伊東さん親子に伝えられ、半ば諦めていたとあって胸を撫で下ろした。
だが、同月21日、高市総務大臣は伊那市の独自基準は認められないと発表。制度を管轄する総務省の池田達雄課長は一部の部品を製造しているから地場産業というくくりに当てはめたら、止めどない返礼品の競争になりかねないと懸念を示した。
伊那市が家電を返礼品としていたのには理由があった。実は伊那市は「家電」とは縁深い町。市内には個人経営の電気店が多数あるうえ、コンデンサーや抵抗器といった家電に欠かせない部品を作る企業も多く軒を連ねている。
そうした企業が作る部品を使用している家電製品を地元商店から買い上げ返礼品にすることで、近年低迷が続く町の産業を活性化させたいと考えたのだ。
伊那市は桜もあるし、分杭峠もあるし、かんてんぱぱもあるしで、
地方にしては潤っているはず。
>>32
これは高市云々というより官僚から上がってきたことねんじゃねえかなあ
となるとフンガーに変わったといっても官僚が抵抗するだろう 72億のうち仕入はいくらだったのかね？自治体内がそれで潤うというのにこの規制はどうなのかね
少なくとも、財政に占める借金の割合が一定以上ある自治体の住民が他の自治体に寄付するというのは認めるべきではない。
夕張の市職員が伊那市に寄付とかどう考えてもおかしいのは誰でも認めるだろう。
「ふるさと」と言いながら、縁もゆかりもない土地にバンバン金ばら撒ける不思議。
もうちょっと払えば欲しい返礼品もらえるからとか、
税金払えば全て還元されると思って必要以上に払ってた人もいそうだから、
普通に集めるよりは徴収額自体は多いんだろうな。
地方が何しようが知ったこっちやない
返礼品もらえりゃそれでいい
