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東京都の小池知事は、国が東京23区内にある私立大学などの定員の増加を認めない方針を公表したことを受け、4日、梶山地方創生担当大臣と会談し、「大学の国際競争力を低下させる」などとして方針に反対し、今後、国が立法措置などを行わないよう要望しました。
小池知事は4日午後、内閣府を訪れ梶山地方創生担当大臣と会談しました。
この中で小池知事は、文部科学省が先月、若者の東京への一極集中に歯止めをかけるため、東京23区内にある私立の大学や短期大学の定員の増加を来年度から認めない方針を公表したことに対し「大学の教育・研究体制の改革を滞らせ、大学の国際競争力を低下させる」などとして方針に反対し、今後、国が立法措置などを行わないよう要望しました。
これに対し梶山大臣は、地方の過疎化が深刻であることや有識者からの意見もあって定員抑制の流れになっていると説明したということです。
東京23区内の大学の定員をめぐっては、ことし7月の全国知事会議で「増加を抑制すべきだ」とする決議がまとまり、このときも小池知事は反論しています。
会談のあと小池知事は「23区内の学生を抑制したからといって、東京の一極集中が一気に解決するものではない」と述べ、今後も国などに反対を訴えていく考えを示しました。
東京23区内の私立大学の定員抑制とは
文部科学省は政府が東京23区にある私立大学について定員の増加を認めないとする閣議決定をしたことをうけて先月、大学設置に関する告示を改正することを明らかにしました。
このなかで、来年度から23区内では新たな校舎の建設を進めている場合などを除き、私立大学の定員の増加を認めないとしています。
文部科学省によりますと、ことしの全国の学生数(4年制大学の学部生)は258万人で、18歳人口の減少などを背景にこの10年で24万人以上減っています。これに対して、23区内の大学に通う学生は46万人を超え、この10年で6万9000人以上増加しているということです。
9月4日 17時46分