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みつを ★
2017/06/08(木) 01:35:19.22 ID:CAP_USER9
http://jp.mobile.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN18Y0XW
［サンフランシスコ ７日 ロイター］ - 米アップル(AAPL.O)は、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のスクリーンを修理する同社独自の機械を、同社が認定する外部の修理センター約４００カ所に年末までに設置する方針。
複数の幹部がロイターに明らかにした。
アップルのサービス事業部門シニアディレクター、ブライアン・ナウマン氏は、一部の直営店ではスクリーン修理の待ち時間が長くなっていると述べた。
割れたアイフォーンのスクリーンを修理する機械は「ホライゾン・マシーン」と呼ばれている。アップルはこれまで、この機械の存在を公式に認めていなかったが、今回、カリフォルニア州クパチーノの本社近くにある施設で、ロイターに同機械に関する取材を許可した。
アップルはまず、世界の正規認定サービスプロバイダーのうち、当初は約４％に当たる２００カ所に同機械を設置する計画で、その後、年末までに倍増したい考え。
米家電量販最大ベスト・バイ(BBY.N)も同機械の設置対象の一つ。既にフロリダ州マイアミ地域の店舗に１台が設置され、カリフォルニア州サニーベールの店舗にも近く設置される予定。
修理機械の試験的設置は１年前に開始。マイアミのほか、サンフランシスコ・ベイエリア、ロンドン、上海、シンガポールの外部の修理センターで機械が使用されている。今後は、コロンビア、ノルウェー、韓国を含むアップルが直営店を展開しない一部の国でも機械の設置が計画されている。
壊れたスクリーンの修理は「ホライゾン・マシーン」を使用しなくても可能だが、スクリーンの裏側にある指紋認証センサーなどの複雑な故障にはアップルの専用機械が必要だとされている。
多くのアイフォーン利用者は、アップルの直営店や正規認定されていない修理店などでスクリーンを修理している。調査会社ＩＢＩＳワールドによると、世界の携帯電話修理ビジネスの売上高は年間約４０億ドルに上る。
アップルは同社が認定しないサービスパートナーには端末に使用する部品や修理方法を提供していないことから、こうした修理店などは類似品を用いて修理を行っている。
アップルなど大手企業は、部品を提供しない理由として、修理の質の高さの維持や独自のソフトウエアへのハッカーの侵入阻止を挙げている。
一方、ニューヨーク、マサチューセッツ、テネシー、イリノイ、ミネソタ、ネブラスカ、カンザス、ワイオミングの８州では、小規模事業者を支援するため、大手メーカーに対して修理マニュアルや部品の提供などを求める法案を提出している。
アップル、重機メーカーのキャタピラー(CAT.N)、医療機器メーカー、メドトロニック(MDT.N)は、ニューヨーク州の同法案に反対。またネブラスカ州では、アップルはロビー団体代表者を派遣し、反対姿勢を表明した。
2017年 6月 7日 6:13 PM JST
［サンフランシスコ ７日 ロイター］ - 米アップル(AAPL.O)は、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のスクリーンを修理する同社独自の機械を、同社が認定する外部の修理センター約４００カ所に年末までに設置する方針。
複数の幹部がロイターに明らかにした。
アップルのサービス事業部門シニアディレクター、ブライアン・ナウマン氏は、一部の直営店ではスクリーン修理の待ち時間が長くなっていると述べた。
割れたアイフォーンのスクリーンを修理する機械は「ホライゾン・マシーン」と呼ばれている。アップルはこれまで、この機械の存在を公式に認めていなかったが、今回、カリフォルニア州クパチーノの本社近くにある施設で、ロイターに同機械に関する取材を許可した。
アップルはまず、世界の正規認定サービスプロバイダーのうち、当初は約４％に当たる２００カ所に同機械を設置する計画で、その後、年末までに倍増したい考え。
米家電量販最大ベスト・バイ(BBY.N)も同機械の設置対象の一つ。既にフロリダ州マイアミ地域の店舗に１台が設置され、カリフォルニア州サニーベールの店舗にも近く設置される予定。
修理機械の試験的設置は１年前に開始。マイアミのほか、サンフランシスコ・ベイエリア、ロンドン、上海、シンガポールの外部の修理センターで機械が使用されている。今後は、コロンビア、ノルウェー、韓国を含むアップルが直営店を展開しない一部の国でも機械の設置が計画されている。
壊れたスクリーンの修理は「ホライゾン・マシーン」を使用しなくても可能だが、スクリーンの裏側にある指紋認証センサーなどの複雑な故障にはアップルの専用機械が必要だとされている。
多くのアイフォーン利用者は、アップルの直営店や正規認定されていない修理店などでスクリーンを修理している。調査会社ＩＢＩＳワールドによると、世界の携帯電話修理ビジネスの売上高は年間約４０億ドルに上る。
アップルは同社が認定しないサービスパートナーには端末に使用する部品や修理方法を提供していないことから、こうした修理店などは類似品を用いて修理を行っている。
アップルなど大手企業は、部品を提供しない理由として、修理の質の高さの維持や独自のソフトウエアへのハッカーの侵入阻止を挙げている。
一方、ニューヨーク、マサチューセッツ、テネシー、イリノイ、ミネソタ、ネブラスカ、カンザス、ワイオミングの８州では、小規模事業者を支援するため、大手メーカーに対して修理マニュアルや部品の提供などを求める法案を提出している。
アップル、重機メーカーのキャタピラー(CAT.N)、医療機器メーカー、メドトロニック(MDT.N)は、ニューヨーク州の同法案に反対。またネブラスカ州では、アップルはロビー団体代表者を派遣し、反対姿勢を表明した。
2017年 6月 7日 6:13 PM JST
