東芝、エネルギー事業も分社 株主総会承認経て10月に
2017/5/31 13:16
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31H6Y_R30C17A5000000/
東芝は31日、火力や水力の発電設備などエネルギー事業の分社について契約を締結したと発表した。６月28日に開く定時株主総会での承認を得て10月１日に分社する。東芝は主要４事業を分社する方針を決めており、30日に社会インフラやメモリー以外の半導体、情報通信技術事業の新会社の概要も発表していた。
エネルギー事業の新会社の名称は「東芝エネルギーシステムズ」。米国で法的整理に入った原子力事業会社のウエスチングハウス（ＷＨ）や売却などを検討しているスイスの電力計大手、ランディス・ギアに関わる事業や技術開発部門などは本体に残す。本体の債務超過で懸案となっている特定建設業の許可は新会社で取得し、大規模な工事を含む案件の継続受注できる体制を整える。
東芝は分社する各社の社長も発表した。またＷＨの巨額損失を受けて２月に会長職を辞任した志賀重範執行役が６月28日付で退任することも盛り込んだ。
これで主要４事業の分社の概要が固まり、再建の柱と位置付けた社会インフラ事業を始め分社する各事業への権限委譲が進む。だが、各事業を自律させながらグループでの効率性をいかに高めるかが課題だ。苦境下での分社だけに、待遇面などでの社員の士気をどう維持するかにも配慮が求められる。
東芝は債務超過の解消を目指して、４月に分社した半導体メモリー事業の新会社「東芝メモリ」の株式の過半売却に向けた手続きを急いでいる。６月28日開催予定の定時株主総会では手続きの進捗について説明するというが、協業先の米ウエスタンデジタルが第三者への売却に反対しており現時点で先行きは不透明なままだ。
2017/5/31 13:16
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31H6Y_R30C17A5000000/
東芝は31日、火力や水力の発電設備などエネルギー事業の分社について契約を締結したと発表した。６月28日に開く定時株主総会での承認を得て10月１日に分社する。東芝は主要４事業を分社する方針を決めており、30日に社会インフラやメモリー以外の半導体、情報通信技術事業の新会社の概要も発表していた。
エネルギー事業の新会社の名称は「東芝エネルギーシステムズ」。米国で法的整理に入った原子力事業会社のウエスチングハウス（ＷＨ）や売却などを検討しているスイスの電力計大手、ランディス・ギアに関わる事業や技術開発部門などは本体に残す。本体の債務超過で懸案となっている特定建設業の許可は新会社で取得し、大規模な工事を含む案件の継続受注できる体制を整える。
東芝は分社する各社の社長も発表した。またＷＨの巨額損失を受けて２月に会長職を辞任した志賀重範執行役が６月28日付で退任することも盛り込んだ。
これで主要４事業の分社の概要が固まり、再建の柱と位置付けた社会インフラ事業を始め分社する各事業への権限委譲が進む。だが、各事業を自律させながらグループでの効率性をいかに高めるかが課題だ。苦境下での分社だけに、待遇面などでの社員の士気をどう維持するかにも配慮が求められる。
東芝は債務超過の解消を目指して、４月に分社した半導体メモリー事業の新会社「東芝メモリ」の株式の過半売却に向けた手続きを急いでいる。６月28日開催予定の定時株主総会では手続きの進捗について説明するというが、協業先の米ウエスタンデジタルが第三者への売却に反対しており現時点で先行きは不透明なままだ。
