米ホワイトハウスの核心当局者が主要貿易赤字相手国のひとつとして韓国を挙げた。韓国政府は自由貿易協定（ＦＴＡ）を根拠に相互関税を課さないよう求める立場だが、米国がこれを受け入れる可能性は低いという見通しが出ている。
ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済会議委員長委員長は１７日、ＣＢＮＣとのインタビューで「欧州と中国、韓国に対する貿易赤字が数年にわたり続いている。こうした貿易赤字が存在する理由は非関税障壁があり関税が高く米国企業が競争しにくいため」と話した。
ハセット委員長は「彼ら（韓国・欧州・中国）がただちにすべての（非関税）障壁を低くすれば交渉は終わるだろう。われわれは多くの国がトランプ大統領の交渉に好意的に対応すると期待する。トランプ氏は非常に柔軟だ」とした。続けて「しかし多くの国はそうではないだろう」としながら貿易障壁をなくさない国には関税を課すことになると明らかにした。
昨年米国に対する韓国の貿易黒字額は５５７億ドルで、韓国は米国の立場では８番目に貿易赤字額が多い貿易相手国だ。
韓米両国はＦＴＡですでに多くの品目で関税をなくしている。ハセット委員長の発言は「月齢３０カ月以上の牛肉輸入禁止」など敏感な農産物規制を含めて非関税障壁をすべてなくすべきという意味とみられる。
トランプ大統領は相互関税を課す際には相手国の関税だけでなく非関税障壁など不公正な規制まで反映すると述べた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は自国内の業界の声をまとめてホームページで公開もした。
これによると、韓国が改善すべき問題として、▽補助金支給▽低価格な電気料金▽薬価格統制▽為替相場管理――などが挙げられた。米国鉄鋼協会が「韓国政府が有利な条件で自国企業に補助金を出して低い電気料金などを提供している」「為替相場を管理して韓国の製造業者に恩恵を提供している」という形だ。
米国はトランプ大統領特有の「先に関税発表、後に交渉」の基調を維持するものとみられる。相互関税が発効する４月２日までに最大限交渉力を発揮しなければならない状況だ。ハセット委員長もやはり「これから４月２日まで一部不確実性があるだろう。しかし４月がくれば市場は相互主義的貿易政策がとても妥当だということを知るようになるだろう」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c8c5a9968aa272bad092be96afe16a94177c365
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