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「国民の力」によれば、李在明代表は公職選挙法違反事件の控訴審に関し、弁護士を選任せず、訴訟記録受理通知書を繰り返し受け取らないなど、裁判を意図的に遅延させているという。
その理由は明確だ。
先立って11月15日、李在明代表は公職選挙法違反事件の1審で懲役1年、執行猶予2年の判決を言い渡された。
韓国では国会議員が裁判で罰金100万ウォン（約10万円）以上の刑が確定した場合、議員資格が喪失する。つまり、李代表が1審で受けた懲役刑執行猶予判決が最高裁で確定した場合、国会議員職を失い、被選挙権も剥奪されて大統領選挙に出馬することができなくなる。
与党が李代表の裁判を早く進めるように嘆願し、逆に野党が裁判を遅らせる理由だ。しかし公職選挙法によると、選挙犯罪の裁判は、1審は6カ月以内、2審と3審はそれぞれ3カ月以内に終えなければならないと規定されている。
李代表は現在、①大統領選挙における虚偽発言（公職選挙法違反）、②大庄洞・白峴洞（ペクヒョンドン）開発不正および城南FC違法寄付金、③検事詐称の偽証教唆、④北朝鮮への送金、⑤京畿道の法人カードの私的流用と、5つの裁判を抱えている。
そのうち、③の偽証教唆事件は11月25日、1審で無罪を言い渡された。“2アウト”は免れたものの、1件でも最高裁判所で罰金100万ウォン以上の刑が確定すれば、次期大統領への道は閉ざされるため、厳しい状況であることに変わりはない。
裁判を遅延させていると指摘された李在明代表に対して、韓国のオンライン上では「自分の罪に関する判決は遅延させておいて、弾劾案が可決されたあとの後続作業は迅速に進めている…」「これ以上卑怯に裁判を遅延させるな。裁判に誠実に臨め」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）のように国民の審判を受けるべき人物だ」「尹錫悦の弾劾だけがすべてではない」といった反応が寄せられた。
尹錫悦大統領の弾劾訴追案が可決された状況で、次期大統領候補として注目される李在明代表の裁判結果は、今後の韓国政治の行方を左右する重要なポイントとなるだろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=33008
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