※papago翻訳
（ソウル=聯合ニュース）李相賢（イ・サンヒョン）記者=尹錫悦大統領に対する国会弾劾訴追案が議決定足数不足で廃棄されたが、尹大統領の政治的影響力が顕著に落ち、当分事実上「正常外交オールストップ」状況を迎えることになると憂慮される。
特に、来年1月の「トランプ2期政権」発足後、最大限早い時期に韓米首脳会談を進めるという計画も実現は難しそうだ。
初在任時代、予測不可能な要求で韓米関係に台風をもたらしたドナルド・トランプ元大統領は再選に成功し、来年1月20日に就任する。
韓国としては、米国の新政権の政策が樹立される前に韓米首脳会談を開催し、韓国政府の立場が米国の政策に反映されるようにすることが重要だ。
トランプ氏がこれまで首脳間の個人的関係を重視する姿を見せてきたという側面からも、韓国政府は会合をできるだけ早く用意するという立場だった。
トランプ当選者が1期行政府当時「MAGA」(Make America Great Again·米国を再び偉大に)政策を再現し、同盟も取引的観点から見れば、韓国の役割と費用負担拡大を要求する可能性が大きいためだ。
すでにトランプ氏は選挙過程から韓米防衛費分担特別協定(SMA)に対して再交渉要求を示唆してきたし、一部ではこれと連係して在韓米軍撤収·削減カードまで取り出せるという憂慮が出てきた。
特に、トランプ氏が北朝鮮と対話を推進しようとする場合にも、韓国の首脳の役割は重要にならざるを得ない。
しかし、与党の秩序ある退陣論と野党のさらに大きくなった弾劾攻勢に直面する尹大統領が、新任の米大統領と首脳会談をはじめとする疎通を積極的に推進することは容易ではなさそうだ。
トランプ氏としても非常戒厳事態に対する米国内の批判的世論と韓国の政治状況を考慮すれば、尹大統領との会談にさらに慎重になる可能性が高い。
これまで米国に新政権が発足すれば、通常数ヵ月以内に韓米首脳会談が行われた。
ブッシュ政権が発足した2001年には3月（金大中元大統領）、オバマ政権が発足した2009年には4月（李明博元大統領）、2021年にバイデン政権が発足した時は5月（文在寅元大統領）にそれぞれ韓米首脳会談が開かれた。
尹大統領の積極的な権限行使が難しい中、韓国外交は「現状維持」に力を入れるだろうという見方も出ている。
高度の政治的判断が必要な決定は容易ではなく、当分の間、趙泰烈（チョ・テヨル）外交部長官を筆頭に、外交部を中心に日常的な決定が行われるものと予想される。
対米外交では、トランプ大統領の引き継ぎ委員会の時期から米国側と接触している駐米韓国大使館が主な役割を果たすものとみられる。
以下全文はソース先で
聯合ニュース 2024-12-08 07:33
https://www.yna.co.kr/view/AKR20241207055800504
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