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2024/07/02(火) 08:02:41.14ID:YOGsnDCw韓国銀行（中央銀行）が１日に発表した報告書によると、第２次ベビーブーム世代は約９５４万人で、人口の１８．６％を占める。
２０２３年時点での６０代の雇用率は男性が６８．８％、女性が４８．３％でこれが維持されたと仮定した場合、第２次ベビーブーム世代の退職によって就業者数が減少し、経済成長率は２０２４〜３４年の１１年間で年０．３８ポイント下落することが予想される。
ただ同報告書では、この世代の定年退職が若者世代の就労にどのような影響を与えるかについては考慮されていない。
１９５５〜６３年に生まれた第１次ベビーブーム世代の定年退職時には成長率が推定で０．３３ポイント下がった。第２次ベビーブーム世代の定年退職ではこれよりも下げ幅が拡大することが予想されるものの、第２次ベビーブーム世代の多くが定年退職後の再就職を希望していることに加え、第１次世代よりも相対的に教育水準が高く、情報技術（ＩＴ）の活用能力を備えているため、韓国銀行は政策支援などによって下げ幅が抑えられる可能性もあると説明した。
政策や制度の改善により６０歳以上の雇用率が上昇した場合の成長率の下げ幅は０．２４ポイント、６５歳までの雇用確保を義務付けた日本の「改正高齢者雇用安定法」（２００６年）が韓国でも導入された場合は０．１６ポイントになると分析された。
また高齢者は消費が少ない傾向にあることを考慮すると、第２次ベビーブーム世代が６０歳の定年退職を迎えれば、韓国の消費全体も影響を受ける可能性がある。これについて韓国銀行は、第２次ベビーブーム世代は第１次世代に比べ、所得や資産が多いため、政策次第で内需を拡大できる可能性もあると指摘した。
韓国銀行は「第２次ベビーブーム世代の良好な経済・社会・文化的特性に効果的な政策が加われば、彼らの定年退職が成長潜在力に及ぼす否定的影響は相当縮小されるだろう」とし、「高齢層の雇用延長制度に対する議論を本格的に始め、資産流動化·年金制度改善などの努力が続けば、消費も活性化すると期待される」と説明した。
聯合ニュース 2024.07.01 16:22
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240701002100882
