韓国も圧力を受ける可能性も
日本政府が欧州連合(EU)に対して福島産農水産物の輸入規制の解除を強く求めているという。今夏に予定されている福島原発汚染水の海洋放出の開始を控え、福島産農水産物の「輸入規制撤廃」の流れを作り、安全性を浮き彫りにする狙いがあるとみられる。
毎日新聞は12日付で、渡辺博道復興相が最近、EU加盟国のフランスとドイツの駐日大使と相次いで面会し、福島産農水産物に対する輸入規制の撤廃を求めたと報じた。
渡辺復興相は7日にフランスのフィリップ・セトン駐日大使、そして11日にはドイツのクレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日大使に会い「日本国内で放射性物質に関するモニタリング検査を実施し、基準値を超えた食品が流通することはない」として、安心していいという趣旨で説明した。
渡辺氏は「EUが規制措置を講じていること自体が風評被害につながっており、規制を撤廃して被災地に希望を与えてほしい」と訴えた。氏の言う「風評被害」とは、2011年3月の福島原発爆発事故後、福島が「放射性物質の汚染地域」と認識され、福島農水産物が敬遠されていることをいう。
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ハンギョレ 2023-04-13 06:05 修正:2023-04-13 07:18
https://japan.hani.co.kr/arti/international/46458.html