中国が韓国人に対するビザ発給を中止したのに続き、空港に到着した人々に新型コロナウイルス感染の全数調査まで実施することを発表したことで、その背景に関心が集まっている。中国内のコロナ感染者が大幅に減ったことを受けて防疫基準を下げている他国とは異なり、韓国のみが「高い敷居」を維持しているためとみられる。
台湾「中央通訊」の1日の報道によると、台湾の防疫当局は先月1日から、中国からの入国者に対して実施してきたPCR検査を7日に廃止することを決めた。台湾疾病管制署の当局者は「検査序盤に25％に達していた陽性率は、先週は2％水準にまで下がった。新たな変異株も検出されていないため、これ以上検査をする必要がなくなった」と述べた。同通信によると、先月29日に台湾に到着した中国からの922人の入国者の陽性率は1.1％。
イタリアも1日から、中国からの入国者に対するコロナ全数調査を中止する。ロイター通信によると、イタリア政府は中国からの入国者に対して昨年12月28日から行っていた既存の「全数調査」を、一部を選んで実施する「無作為調査」に切り替える。これとは異なり韓国は、1月最終週の中国からの入国者の感染率が2.0％にまで下がっているにもかかわらず、中国人に対するビザ発給中断措置を、当初の計画を1カ月延長して2月末までとすることを先月27日に表明している。
中国が国内で感染者が急増している中でも先月8日に自国民に対するパスポート発行を正常化したことを受け、世界各国は中国からの入国者に対する防疫措置を強化した。その中でも最も厳しい措置を取ったのは韓国と日本だった。両国は中国からの入国者全員に対して到着の前後にコロナ検査を実施し、加えて韓国は中国人に対する短期ビザ発給まで中止した。これを受け中国も先月10日、両国に対して一般ビザの発給を中断したが、日本に対しては先月29日にこの措置を撤回している。
このような中、特に韓国だけが先月27日に中国人に対するビザ発給中断措置を2月末まで延長することを発表したことを受け、中国も1日から韓国からのすべての入国者にコロナ検査を実施するとしたわけだ。韓国に対する不快感をあらわにしているのだ。
韓国政府はこれに屈することなく、当面は中国からの入国者に対して厳格化した防疫措置を維持する方針だ。中央防疫対策本部のイム・スギョン状況総括団長は1日のメディアブリーフィングで「春節期間の人口移動の影響が全面的に現れていないため、中国の防疫状況に対するモニタリングがさらに必要だ」とし「国内の（中国に対する）防疫措置は国民の安全と健康のために不可避だった。今後もこのような方向へと防疫措置を展開していく」と述べた。
北京/チェ・ヒョンジュン特派員、チョン・ホソン記者 (お問い合わせ [email protected] )
登録:2023-02-02 03:22
https://japan.hani.co.kr/arti/international/45791.html
台湾「中央通訊」の1日の報道によると、台湾の防疫当局は先月1日から、中国からの入国者に対して実施してきたPCR検査を7日に廃止することを決めた。台湾疾病管制署の当局者は「検査序盤に25％に達していた陽性率は、先週は2％水準にまで下がった。新たな変異株も検出されていないため、これ以上検査をする必要がなくなった」と述べた。同通信によると、先月29日に台湾に到着した中国からの922人の入国者の陽性率は1.1％。
イタリアも1日から、中国からの入国者に対するコロナ全数調査を中止する。ロイター通信によると、イタリア政府は中国からの入国者に対して昨年12月28日から行っていた既存の「全数調査」を、一部を選んで実施する「無作為調査」に切り替える。これとは異なり韓国は、1月最終週の中国からの入国者の感染率が2.0％にまで下がっているにもかかわらず、中国人に対するビザ発給中断措置を、当初の計画を1カ月延長して2月末までとすることを先月27日に表明している。
中国が国内で感染者が急増している中でも先月8日に自国民に対するパスポート発行を正常化したことを受け、世界各国は中国からの入国者に対する防疫措置を強化した。その中でも最も厳しい措置を取ったのは韓国と日本だった。両国は中国からの入国者全員に対して到着の前後にコロナ検査を実施し、加えて韓国は中国人に対する短期ビザ発給まで中止した。これを受け中国も先月10日、両国に対して一般ビザの発給を中断したが、日本に対しては先月29日にこの措置を撤回している。
このような中、特に韓国だけが先月27日に中国人に対するビザ発給中断措置を2月末まで延長することを発表したことを受け、中国も1日から韓国からのすべての入国者にコロナ検査を実施するとしたわけだ。韓国に対する不快感をあらわにしているのだ。
韓国政府はこれに屈することなく、当面は中国からの入国者に対して厳格化した防疫措置を維持する方針だ。中央防疫対策本部のイム・スギョン状況総括団長は1日のメディアブリーフィングで「春節期間の人口移動の影響が全面的に現れていないため、中国の防疫状況に対するモニタリングがさらに必要だ」とし「国内の（中国に対する）防疫措置は国民の安全と健康のために不可避だった。今後もこのような方向へと防疫措置を展開していく」と述べた。
北京/チェ・ヒョンジュン特派員、チョン・ホソン記者 (お問い合わせ [email protected] )
登録:2023-02-02 03:22
https://japan.hani.co.kr/arti/international/45791.html
