韓国大統領が「支持率急落」で“ヤバい一手”へ…！ 高まる「反日リスク」のウラで、韓国中枢が直面する“危なすぎる末路”…！
■韓国大統領「支持率低下」で、またまた反日へ…？
韓国の世論調査会社リアルメーターによると14日から18日まで行われた調査で、尹錫悦大統領の支持率は33.4％に下落し、与党・国民の力の支持率も今年最低を記録した。
韓国では、大統領の支持率が下落すると「反日」に転化すると言われてきた。歴代政権は任期後半に支持率が低下した時に反日的性向を示すことが多かったため、これが日本では定説となっている。
しかし、尹錫悦政権が選んだ道は反日ではなく、李在明共に民主党(以下“民主党”)代表追い落としであった。民主党の代表となった李在明氏を追い落とすことで、同党を窮地に追い込もうとする戦略である。
尹錫悦政権にとって、最大の懸案である経済回復は逆風が吹いている。
そこに来て梨泰院における雑踏死亡事故の不手際が重なり支持率の一層の低下につながった。国会で民主党が多数を占める中で、支持率の低迷は致命的である。
そこで、この事故の政権への影響を和らげるため、民主党の不正を暴き、打撃を与えることで相打ちを狙っているのであろう。
不正追及で民主党が追い込まれる中で、党の団結が揺らいでいるとの兆候はある。しかし、李在明氏追及に民主党が反発することで、政権への攻撃を強める可能性もあり、危険な賭けに出たことになる。
■強烈なメッセージ
尹錫悦大統領の支持率は過去5週間、浮き沈みを繰り返してきた。
尹錫悦大統領は、東南アジア諸国連合首脳会議(ASEAN)首脳会議、G20首脳会議に出席、その機会に日本の岸田首相、米国バイデン大統領、中国習近平主席とそれぞれ会談するなど精力的なトップ外交を通じて支持率の挽回を図った。
日米韓首脳会談では、相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイルの発射に対抗するためのミサイル警戒情報をリアルタイムで共有することに合意した。GSOMIA(包括的情報保護協定)に基づき事後に情報を交換するよりも、リアルタイムで行うことにより効果的な情報のやり取りが可能となる。
米韓首脳会談では、北朝鮮が「何らかの形で核を使う場合」、米韓は「利用できるあらゆる手段を活用して、圧倒的な力で対抗する」と再確認した。
これは北朝鮮に対する強烈なメッセージである。
岸田文雄首相とは3年ぶりに正式な首脳会談を行った。
これは北朝鮮の核ミサイルの脅威が高まっていることに対応するものであるが、今後の日韓関係改善の糸口となるだろう。文政権時代には、日韓関係が史上最悪の状況にまで悪化し、日本は韓国へ戦略物資を包括的な輸出許可から個別の輸出許可に規制を強化し、韓国の半導体輸出産業に打撃となった。
これを解決することは、韓国の半導体産業の活性化のために不可欠である。
中韓首脳会談では北朝鮮の核ミサイルの脅威が高まっている状況で、「より積極的かつ建設的な役割を果たす」よう要請した。中国からは好意的な反応は得られなかったが、日米韓がそれぞれ中国に北朝鮮への対応を促したことは今後生きてくる可能性がある。
しかし、このような外交上の成果も尹大統領の支持率の向上には結び付かなかった――。まさに八方ふさがりに追い詰められた状況にあって、大統領の支持率が下落する中で「反日」に転化する懸念がくすぶってきたというわけだ。
さらに後編記事『韓国経済「真っ逆さま」で、大ピンチ…！ 韓国中枢「支持率急落」で“打つ手なし”、追い詰められる韓国の「ヤバい末路」…！ 』では、そんな韓国がいま直面する“もう一つの危機”についてレポートしよう。
武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）
現代ビジネス 11/26(土) 7:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3d955cfbda4cff2f2df8c4ead3a2f146b8d8aae
■韓国大統領「支持率低下」で、またまた反日へ…？
韓国の世論調査会社リアルメーターによると14日から18日まで行われた調査で、尹錫悦大統領の支持率は33.4％に下落し、与党・国民の力の支持率も今年最低を記録した。
韓国では、大統領の支持率が下落すると「反日」に転化すると言われてきた。歴代政権は任期後半に支持率が低下した時に反日的性向を示すことが多かったため、これが日本では定説となっている。
しかし、尹錫悦政権が選んだ道は反日ではなく、李在明共に民主党(以下“民主党”)代表追い落としであった。民主党の代表となった李在明氏を追い落とすことで、同党を窮地に追い込もうとする戦略である。
尹錫悦政権にとって、最大の懸案である経済回復は逆風が吹いている。
そこに来て梨泰院における雑踏死亡事故の不手際が重なり支持率の一層の低下につながった。国会で民主党が多数を占める中で、支持率の低迷は致命的である。
そこで、この事故の政権への影響を和らげるため、民主党の不正を暴き、打撃を与えることで相打ちを狙っているのであろう。
不正追及で民主党が追い込まれる中で、党の団結が揺らいでいるとの兆候はある。しかし、李在明氏追及に民主党が反発することで、政権への攻撃を強める可能性もあり、危険な賭けに出たことになる。
■強烈なメッセージ
尹錫悦大統領の支持率は過去5週間、浮き沈みを繰り返してきた。
尹錫悦大統領は、東南アジア諸国連合首脳会議(ASEAN)首脳会議、G20首脳会議に出席、その機会に日本の岸田首相、米国バイデン大統領、中国習近平主席とそれぞれ会談するなど精力的なトップ外交を通じて支持率の挽回を図った。
日米韓首脳会談では、相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイルの発射に対抗するためのミサイル警戒情報をリアルタイムで共有することに合意した。GSOMIA(包括的情報保護協定)に基づき事後に情報を交換するよりも、リアルタイムで行うことにより効果的な情報のやり取りが可能となる。
米韓首脳会談では、北朝鮮が「何らかの形で核を使う場合」、米韓は「利用できるあらゆる手段を活用して、圧倒的な力で対抗する」と再確認した。
これは北朝鮮に対する強烈なメッセージである。
岸田文雄首相とは3年ぶりに正式な首脳会談を行った。
これは北朝鮮の核ミサイルの脅威が高まっていることに対応するものであるが、今後の日韓関係改善の糸口となるだろう。文政権時代には、日韓関係が史上最悪の状況にまで悪化し、日本は韓国へ戦略物資を包括的な輸出許可から個別の輸出許可に規制を強化し、韓国の半導体輸出産業に打撃となった。
これを解決することは、韓国の半導体産業の活性化のために不可欠である。
中韓首脳会談では北朝鮮の核ミサイルの脅威が高まっている状況で、「より積極的かつ建設的な役割を果たす」よう要請した。中国からは好意的な反応は得られなかったが、日米韓がそれぞれ中国に北朝鮮への対応を促したことは今後生きてくる可能性がある。
しかし、このような外交上の成果も尹大統領の支持率の向上には結び付かなかった――。まさに八方ふさがりに追い詰められた状況にあって、大統領の支持率が下落する中で「反日」に転化する懸念がくすぶってきたというわけだ。
さらに後編記事『韓国経済「真っ逆さま」で、大ピンチ…！ 韓国中枢「支持率急落」で“打つ手なし”、追い詰められる韓国の「ヤバい末路」…！ 』では、そんな韓国がいま直面する“もう一つの危機”についてレポートしよう。
武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）
現代ビジネス 11/26(土) 7:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3d955cfbda4cff2f2df8c4ead3a2f146b8d8aae
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