【ソウル聯合ニュース】韓国政府の新型コロナウイルス予防接種対応推進団は２８日、ワクチン接種後の副反応に対する国民の不安を解消するため、「新型コロナウイルスワクチン安全性委員会」を設置すると発表した。
委員会は医学分野の有識者で構成された「韓国医学翰林院」を中心に、ワクチン接種や副反応に対する調査・分析と安全性の検討を行う方針だ。
現在は、専門家らで構成された「予防接種被害調査班」が接種後に発生した副反応の報告について接種との因果関係を調べている。だが、韓国より先にワクチン接種が行われた国で確認された副反応を根拠に因果関係を判定しているため、先行基準がない場合は補償などが行われないことがあり、支援策が必要だとの声が上がっていた。
また、接種後に集中治療室への入院やこれに準ずる疾病が発生した事例のうち、被害調査班や被害補償専門委員会が「根拠資料不十分」として因果関係を認めなかった場合に受け取れる医療費が、これまでの１人当たり１０００万ウォン（約９７万円）から来年以降は３０００万ウォンに増額される見通しだ。
鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長は「申請資料を分析し、因果関係を認める範囲が拡大されればさかのぼって基準を適用し、過去に申請した人や申請しなかった人にも適切な支援と補償を行う」と述べたほか、重篤・重症患者のための医療費対策も補完すると述べた。
推進団によると、ワクチン接種後の副反応に対して被害補償が認められた件数は２５日の時点で２２８７件となっている。
聯合ニュース 2021.10.28 16:21
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211028002600882?section=politics/index
委員会は医学分野の有識者で構成された「韓国医学翰林院」を中心に、ワクチン接種や副反応に対する調査・分析と安全性の検討を行う方針だ。
現在は、専門家らで構成された「予防接種被害調査班」が接種後に発生した副反応の報告について接種との因果関係を調べている。だが、韓国より先にワクチン接種が行われた国で確認された副反応を根拠に因果関係を判定しているため、先行基準がない場合は補償などが行われないことがあり、支援策が必要だとの声が上がっていた。
また、接種後に集中治療室への入院やこれに準ずる疾病が発生した事例のうち、被害調査班や被害補償専門委員会が「根拠資料不十分」として因果関係を認めなかった場合に受け取れる医療費が、これまでの１人当たり１０００万ウォン（約９７万円）から来年以降は３０００万ウォンに増額される見通しだ。
鄭銀敬（チョン・ウンギョン）疾病管理庁長は「申請資料を分析し、因果関係を認める範囲が拡大されればさかのぼって基準を適用し、過去に申請した人や申請しなかった人にも適切な支援と補償を行う」と述べたほか、重篤・重症患者のための医療費対策も補完すると述べた。
推進団によると、ワクチン接種後の副反応に対して被害補償が認められた件数は２５日の時点で２２８７件となっている。
聯合ニュース 2021.10.28 16:21
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211028002600882?section=politics/index
